[市場動向]

2018年12月3日(月)IT Leaders編集部

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　中部電力、JTBの2社が大日本印刷（DNP）とタッグを組み、個別の情報銀行を立ち上げる。中部電力は「地域」、JTBは「観光」をそれぞれテーマにした情報銀行を運営する。いずれも総務省の「情報信託機能活用促進事業」で委託先として選ばれたもので、DNPは両事業の共同提案者に名を連ねている。同事業では、他にIoT分野の日立製作所やヘルスケア分野の三井住友銀行など4件が採択されている（関連記事：日立が「情報銀行」の実証実験、東京海上日動や日本郵便などが参加）。

情報銀行が目指すもの

　情報銀行は、「情報信託機能」をサービスとして提供する事業である。ECの取引情報やスマートフォンのヘルスケアアプリのセンサーデータといった個人データを管理・活用し、情報を必要とする事業者にそうした情報資産を提供する。

　米国では、グーグル（Google）やフェイスブック（Facebook）などのメガプラットフォーマーが利用者に見えにくいスキームで個人データを流通させている。日本の情報銀行では、共通ルールの下、個人の承諾を明確に得たうえでデータを流通させることが目指されている。

図1：情報銀行のイメージ（出典：内閣官房「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間とりまとめの概要」）
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中部電力×DNP＝地域に特化した情報銀行

　中部電力とDNPのほか、キュレーションズ、豊田市役所、豊田まちづくり、山信商店が共同で構築する「地域型情報銀行」は、特定地域に在住する個人の属性や生活に係るデータを、地元小売業などのサービス事業者に提供し、サービス事業者は提供されたデータに基づき、個人に合わせたサービスの情報を提供する。