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2018年12月6日(木)

　大勢の来場者が詰めかけた会場で、まずステージに上がったのが東洋ビジネスエンジニアリングの羽田雅一氏（常務取締役 CMO/CTO 新商品開発本部長）だ。同氏は、ものづくりに携わる日本企業の昔ながらの強み、これからの時代に照らしてた上での課題といった観点から口火を切った──。

　「日本の製造業の特質として挙げられるのは、モノや品質へのこだわりがひときわ強いということ。例えば、ネジ一筋に何十年という会社が存在し、自分達の製品に愛着もあれば誇りも持っています。どうすれば、より良いものができるのか、上から言われなくても自律的に考え行動し、それを徹底的に極めていることで確固としたポジションを築いてきました」（羽田氏）。

“現場力”は諸刃の剣でデジタル化の遅れにもなった

　もっとも、グローバル化の進展によって安穏とはしていられない状況にも直面している。この10年ほどで、グローバル化の影響を最も受けたのが製造業といっても過言ではない。自分達は海外展開するつもりはなくても、諸外国から価格が安くてそれなりの品質を備えた製品がどんどん入ってくる。どこで作られていようが、安くて一定の基準を満たすものであれば、嗜好品でない限りは顧客に受け入れられるのが一般的だ。

　ものづくりで存在感を示しつつある発展途上の国々においては、国籍や言語、文化的背景の異なる人々が一緒に働くことは珍しいことではない。日本のように以心伝心というわけにはいかず、プロセスやルールを明確にしたり、それをITの仕掛けで支えたりすることで現場を回している。つまり、必要に迫られて、ITがどんどんと入っているのが競合国の姿だ。その一方でIT化が後手に回っているのが日本の実状であり、そこに危うさがあると羽田氏は警鐘を鳴らす。

　「ITの仕組みをガチガチに入れなくても、持ち前の現場力で何とかやってこれたのが日本です。ただ、グローバル化が加速し、競争も変化もとても激しい時代を迎えた今、ボトムアップだけでは勝てなくなってきた現実をしっかり受け止めなければなりません」とは羽田氏の弁だ。

　日本の製造業のIT化の遅れについて、羽田氏はいくつかの調査結果を示した。会計や人事給与など制度上、どうしても必要な領域にはパッケージソフトが導入されているが、販売管理や生産管理など“現場を回す”部分のパッケージ導入率は概ね3～4割と低迷している。しかも、一昔前に導入したシステムを使い続けている例も希ではなく、変化に追随しきれない状況が見え隠れする。

　IoTを筆頭とする新しいテクノロジーへの動きも芳しくない。2020年を見据えた時、欧米や中国、韓国などの企業は8割ほどがIoTを活用する姿勢を示しているのに対し、国内勢は心許ない数字にとどまる。いつまでも静観を決め込んでいるうちに、他国が一気に進んでしまう可能性があるのだ。

　日本がデジタル後進国というレッテルを貼られないためには、いくつかの問題をクリアしていかなければならない。まずは時宜にかなったIT化の企画～実装をリードしていく人材を確保することだ。ある調査では、今後の社運を左右するであろう“デジタル人材”について「量も質も足りない」とする声が全体の4分の3に達したという。「製造業はもはやハードウェアを製造するだけでは成り立ちにくく、ソフトウェアをうまく組み合わせて、これまでにはなかった価値を示さなければなりません。ここに軸足を置いて活躍する人材を高く評価する流れを社会全体で創っていくことが必要です」（羽田氏）。

　さらに生産技術をはじめ、これまで現場の“凄腕”が回していた業務をしっかりデジタルに落とし込み、暗黙知を形式知に昇華させていく取り組みが欠かせない。熟練者が長年の経験を通して培ってきたスキルや知見が日本ものづくりの強みの源泉であることは揺るぎない。羽田氏は「業務領域ではなく競争領域をデジタル化することで、いつまでも個人の技に頼ることなく、会社の共通財産として、うまく展開することを狙うのです。これができれば、日本の製造業はまだまだ行けるはずです」と強く訴えた。

製造現場を知り尽くして考え抜いたソリューション

　デジタル化に挑む製造業が増えることを見越して、東洋ビジネスエンジニアリングは実務を支援するソリューション群を拡充させることに余念がない。その1つが、図研プリサイトとの協業で具現化した（図研と東洋ビジネスエンジニアリングとの合弁会社であるダイバーシンクが開発した）「mcframe PLM EM-Bridge」だ。設計部門と生産部門との業務を、部品表の連携などで密接に結び付けることに狙いがある。

　羽田氏は「設計段階で現場の情報を集めて手戻りを少なくする取り組み、これはフロントローディングとも呼ばれますが、要は日本の製造業が従来から得意としていた“ワイガヤ”の世界をデジタルの仕組みに置き換えたに他なりません。このように、日本のものづくりの強みを、最新テクノロジを活用して後押しして加速させるのが当社の大きなミッションです」とあらためて強調した。

　そのほか同氏は、工場設備の信号灯の仕組みを活用して機器の稼働管理に結び付ける「mcframe SIGNAL CHAIN」や、モーションセンサーで人の動作や姿勢をキャプチャし各種のカイゼン活動などに役立てる「mcframe MOTION」など最新のIoTソリューションを紹介。単なるPoC（実証実験）に終わらせないためには、目的意識を持って常に全体最適の視点で臨むことの重要性を会場に訴えた。

　ドイツで開催され、世界最大とも言われる産業見本市「ハノーバーメッセ」にここ何年かは欠かさず足を運んでいるという羽田氏。「中小企業が圧倒的に多く、職人気質も色濃く滲むお国柄という点でドイツと日本はとてもよく似ています。もっとも、企業規模が小さくても利益率が高いのが大きな違いで、こうした事実を見聞きする度に日本企業はどうやって自分達の価値を上げるかが大きなテーマであることを肌身で感じています」。

　この言葉に続けて「もちろん“言うは易し行うは難し”は重々承知しており、この難しいテーマにヒントを頂けるのではないだろうかと、今日はゲストスピーカーを迎えました」とし、羽田氏はステージに一人の男性を呼び上げた。ローランド・ベルガーの日本法人で代表取締役社長を務める長島聡氏である。マイクを受け取った長島氏は、日本の製造業の進路について、しばし持論を展開した──。

テクノロジの進化で「できること」が劇的に拡大している

　VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）という言葉が象徴するように、未来が見通せず経営者にとっては乱気流が常態化しているような難しい時代を迎えている。さらに、最新のデジタルテクノロジーが拍車をかける。うまく活用すれば組織の機動力をぐっと高められるのことに異論を挟む余地はないが、それは使いこなしの巧拙によって企業に大きな差が生じることを意味している。

　「労働生産性において日本が欧米をはじめとする諸国の後塵を拝しているという話を聞いたことのある人も多いことでしょう。風通しの悪い縦割り組織の弊害や、眼前の仕事に追われる日々の連続で、せっかくのテクノロジーのポテンシャルを活かせてない、つまりは創意工夫ができておらず、何事もちょっとしたマイナーチェンジの域を出ていないのはないでしょうか」（長島氏）。

　インダストリー4.0、スマートファクトリー、デジタルツイン…。技術進化をテコにした製造業のイノベーションを象徴するキーワードには事欠かない。いずれにも、人も機械もネットにつながって全体最適を創っていこうという想いが通底している。

　長島氏は「本質の1つは異次元の見える化」と指摘する。サプライチェーンについていえば、ラインや工場にとどまらず、原材料のサプライヤーや、製品を使う顧客までも含めて、すべからくネットにつながって時々刻々と情報を共有するようになる。生産・開発・販売など、ものづくりの根幹であるエンジニアリングチェーンも例外ではなく、いつ、どの部署の誰が何をしたのか、すべてがデータで結び付く。さらには機器の寿命であるとか部品の交換時期といった“将来的なニーズ”を見通す取り組みも進んでいる。

　「可視化できる範囲が格段に広がり、しかもリアルタイムになってきているのがポイント。課題がある状態を瞬時に把握すると共に、課題のまま放置する時間を極小化できる環境が整ってきたということです」と長島氏は説明する。

　その一方で、AIやロボティクスの技術も凄まじい勢いで進化。うまく適用すれば圧倒的な機動力を手にできる可能性が広がってきた。「これまでとは桁違いのスピードで全体最適を図れるということであり、それがインダストリー4.0などで語られる製造業変革のもう1つの本質です。この機動力を発揮させる範囲として、もちろん効率化もありますが、付加価値向上、言葉を換えれば、より高い価格をお客様にお支払いいただけるようにするチャレンジが極めて大事になります」（長島氏）。