モダナイズ型の事業創出に注目、コニカミノルタの「Workplace Hub」:第56回
2018年12月13日(木)河原 潤(IT Leaders編集部)
コニカミノルタジャパンは2018年12月10日、複合機とITシステムを統合したITサービス「Workplace Hubプラットフォーム」を2019年4月に日本国内で販売開始すると発表しました。2017年3月にドイツで発表した構想を具現化したサービスで、複合機を入口に中小企業のIT施策や働き方改革を支援するという取り組みです。コンセプトや内容を紹介した後、既存事業のモダナイズで新規事業を生み出すというアプローチにも注目してみます。
Workplace Hubプラットフォームの初披露は2017年3月、ドイツで行われました(ハノーバーのCeBIT 2017と、ベルリンの製品発表会)。このときすでに、複合機(MFP:Multifunction Peripheral/Printer)とサーバーハードウェア、業務システム/アプリケーションを組み合わせた統合ITプラットフォームという構成が示され、IoTの進展に着目したコニカミノルタの新規事業チャレンジという点に注目が集まりました(関連記事:コニカミノルタがIoT市場に本格参入、エッジコンピューティングでデータ駆動型経営を支援)
構想から3年、発表から1年半。2018年12月10日にコニカミノルタは本社で実機(写真1)を展示した説明会を開き、事業立ち上げの背景からあらためて説明を行いました。挙げられたのは、労働人口減少に伴う深刻な人材不足の問題と働き方改革の課題です。「その解決にはITの有効活用が必須ですが、特に中小企業ではIT担当者の十分な確保がままならず、ITシステムの選択・導入やその後の運用が大きな負担になっています」(同社)
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そこで、コニカミノルタが複合機事業で培ってきたサービスや保守のノウハウや顧客のニーズに関する知見を基に、中小企業のITシステムの導入・運用効率化と、その先の成果である働き方改革を支援するためのプラットフォームとして組み上げたのがWorkplace Hubです(図1)。
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メインの対象ユーザーは、従業員数200名以下の中小企業と法律事務所、医療機関、フランチャイズ店舗、建設現場といった拠点を持つ中堅企業。複合機は使いこなせているけれど、サーバーやネットワークに明るい人材の不足から、ITシステムの効果的な導入・運用に至っていない企業が想定されています。加えて、発表当初から示されている「エッジIoTソリューション」として、IoTに取り組む企業(すべての企業規模)での活用も視野に入れています(図2)。
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●次ページ:Workplace Hubのサービス内容詳細、先行事例とユースケース
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