[市場動向]

2019年1月29日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　セブン銀行と電通国際情報サービス（ISID）は、オンライン本人確認を活用したセキュリティ基盤を提供する合弁会社を設立する検討に入る。セブン銀行は、金融犯罪対策ノウハウや、全国約2万5000台のATM網を持っている。ISIDは、FinTechを活用したシステム構築能力を持っている。これらを組み合わせる。

　設立する合弁会社は、オンラインサービス事業者を対象に、インターネットで完結可能な「本人確認プラットフォーム事業」と「不正検知のプラットフォーム事業」を提供する。さらに、不正検知のプラットフォーム事業に関する「コンサルティング事業」を提供する。

　本人確認プラットフォーム事業では、顔写真を付けた本人確認書類の撮影データと、本人の写真データを、画像処理技術によって照合する仕組みを提供する。この他にも、取得可能な情報と組み合わせることで、厳格な本人確認を実施する。

　不正検知プラットフォーム事業では、AIを用いたビッグデータ分析によって、不正な申し込みや不正アクセスを、24時間365日体制で監視して検知する仕組みを構築する。

　コンサルティング事業では、不正検知プラットフォーム事業に関するコンサルティングを提供する。

　合弁会社の設立の背景について両社は、オンラインサービスにおいてなりすましや不正利用の手口が巧妙化しており、オンラインでの本人確認手続きには、対面取引同様の厳格化が求められていることを挙げている。「不正に対する対策は恒常的に求められており、業種を問わず、需要は高まりつつある」（同社）。

　合弁会社が提供するサービスを利用すると、本人確認情報や不正検知のノウハウを業界横断的に共用化できるとしている。オンラインサービス事業者は、なりすましの防止や不正取引検知に活用できる。