[調査・レポート]

2019年2月28日(木)IT Leaders編集部

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　IDC Japanの調査結果によると、2018年の国内ITサービス市場は、前年比成長率2.1％の5兆6664億円に達した。2016年以降、同市場は、金融や公共／公益における大規模プロジェクトが終息に向かった影響により、成長率は1％台まで鈍化。2018年もこの影響は残ったものの、製造や流通におけるIT投資の拡大により、成長率は2％台にまで上昇している（表1）。

表1：国内ITサービス市場予測（出典：IDC Japan）

　IDC Japanは2019年以降、デジタル変革に取り組む企業はさらに増えると見ている。全社的な変革を図り、競争優位の確立につながるような新たな製品やサービス、ビジネスモデルを創出できる企業は限られる一方、レガシーシステムの刷新やクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組みが進むことで、ITサービス支出の拡大に寄与するとしている。また、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックによる支出拡大効果も挙げる。

　しかしながら、2021年には反動減となる見通しだ。また、国内経済の低成長予測やITサービスの代替製品／サービスの拡大が市場成長を阻害するという。これらの要因から、2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は1.3％で推移すると予測している。

　デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増えると、これを支援するITサービス事業者にとって新たな事業機会が見込める。一方、求められるサービスの内容や形態、サービス提供の手段や方法論に変更が生じるため、従来のビジネスモデルからの変革を迫られるという側面もある。

　IDC Japanは、「DXで重要なことは、継続的に実践し、そこで得た経験を活かすこと。ITサービス事業者は、企業のDX推進を支援するパートナーとして、自らのDXに率先して取り組むべき」との見解を示している。