積水ハウス、KDDI、日立製作所は2019年3月19日、企業が持つ独自データを安全性の高い環境で共有して新たなサービスを創出できるようにする「企業間情報連携基盤」の実現に向けて協創を開始した。まず、不動産賃貸物件の内覧から入居までに生じる入居者の各種手続きを簡略化する共同検証を2019年4月から開始する。将来的には、企業間情報連携基盤の商用化を目指す。
積水ハウス、KDDI、日立製作所は、企業間で安全に情報を共有するための企業間情報連携基盤を、ブロックチェーンを使って構築する。同基盤を使ったアプリケーションとして、まず、不動産賃貸物件の内覧から入居までに生じる入居者の各種手続きを簡略化する仕組みを構築し、2019年4月から共同で検証する。
積水ハウスグループの不動産賃貸に関する本人確認情報と、KDDIの本人確認情報を、入居者本人の同意の下、ブロックチェーン上で連携させる。さらに、賃貸物件の内覧申込みや契約手続き、加えて電気、ガスなどの契約手続きをワンストップで提供するサービスも構築し、有効性を検証する。
取り組みの背景について3社は、不動産賃貸業界では、生活に関わるさまざまな手続きにおいて身元確認を目的とした本人確認が必ず必要になることを挙げている。「引越しの場合、賃貸物件の内覧や契約手続きに始まり、固定通信や電気、ガスといったライフラインの契約や住所変更手続きなどで、サービスを提供する企業ごとに、本人確認書類の提出や書類の記入が繰り返し発生し、大きな負担となっている」。
情報の共有で個人情報の入力を簡素化、利便性を高める
積水ハウスはこれまで、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報管理システムを構築してきた。一方、KDDIと日立は、ブロックチェーンと生体ID認証を用いて異業種間でアライアンスを組む実証を実施してきた。
今回の共同検証では、ブロックチェーン技術（Quorum）や日立の技術を用いて、企業間の中立的な情報連携基盤を構築する。これを利用して、積水ハウスとKDDIのそれぞれが持つ本人確認情報を安全に連携させる。
本人確認情報を相互に補完することによって、入居者は、賃貸物件の内覧申込みの際に、現住所や電話番号の入力を簡略化できる。また、固定通信や電気、ガスといった、住宅に関わる複数契約の申込みを一括化し、住所変更など煩雑な各種手続きを簡略化できる。
今後は、共同検証の成果をもとに、金融分野や自治体分野など、広く参加企業、団体を募ってコンソーシアムを形成する（図1）。企業が持つ独自の情報を本人の同意の下で共有することで、新たなサービスを創出できるようにする。企業間情報連携基盤に顧客自身が直接アクセスし、参加企業ごとに開示する内容や範囲を指定する機能も実装する。
図1：コンソーシアム形成による企業間情報連携基盤のイメージ（出典：積水ハウス、KDDI、日立製作所）拡大画像表示
