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2019年6月21日(金)IT Leaders編集部

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　一般的に、ERPパッケージなどの基幹業務システムの導入・刷新を計画・検討する場合、構想策定フェーズにおいて、現行業務やIT環境の把握、課題の抽出、あるべき業務の検討などを行い、新たな業務・システムの構想を策定する。しかし、導入コスト・工数の不足により、十分な検討を経ずにシステム導入を進めてしまい、開発やテストフェーズで問題が発生するプロジェクトが見られる。

図1：「システム構想策定支援サービス（based on GRANDIT）」の概要（出典：エル・ティー・エス）
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　エル・ティー・エス（LTS）のシステム構想策定支援サービス（based on GRANDIT）では、国産ERPソフトであるGRANDITの標準業務フローや標準機能をベースに、業務とシステムを分析する。これにより、プロジェクトの期間と工数の削減を図る（図1）。また、実際の画面を確認することによって、システム刷新後の業務イメージを明確に把握する。

　業務とシステムを分析した結果、GRANDIT以外のERPソフトを検討する必要が生じた場合には、分析結果を基にRFP（提案依頼書）を作成し、ユーザーの事業や業務に適したベンダーの選定を支援する。

　LTSは、基幹システム開発業務の受託を主事業としていないため、ユーザーの業務上の視点から客観的に評価できるとしている。GRANDITの採用の有無にかかわらず、ユーザーはシステム構想策定の結果を基に、自由にERPソフトやベンダーを選定できる。

　GRANDITは、コンソーシアム方式で開発している国産のERPソフトである。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI、EC、ワークフローなどを標準で搭載している。多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの機能を統合しているほか、マルチブラウザやクラウド、RPA（ロボットによる業務自動化）などを利用できる。