情報セキュリティコンサルティング／SI企業のラックは2019年6月27日、サポートの終了を間近に控えたWindows Server 2008を日本マイクロソフトのクラウド環境へと移行して3年間の延命を実現するサービス「セキュリティ診断付Azure移行支援サービス」を発表した。同日提供を開始した。想定価格（税別）は、Windows Server 2008サーバー5台を移行する場合、150万円からで、想定期間は約1カ月としている。
ラックのセキュリティ診断付Azure移行支援サービスでは、ユーザー企業のオンプレミス環境や他のクラウド環境で動作しているWindows Server 2008/2008 R2を、日本マイクロソフトのクラウドサービスであるMicrosoft Azureへと移行する。これにより、Windows Server 2008/2008 R2で稼働している業務システムの延命を図れるようにする。さらに、クラウドに移行したシステムのセキュリティ診断も実施する。
同サービスは、マイクロソフトによるWindows Server 2008/2008 R2のサポートが2020年1月14日に終了する（EoS：End of Support）状況から登場した。サポートが終了すると、セキュリティ更新プログラムの提供を受けられなくなり、サイバー攻撃に対して危険な状態になる。ラックによると、依然として国内で20万台以上のWindows Server 2008/2008 R2が稼働しているとみられる。
サポート終了後にセキュリティ更新プログラムの提供を受けるためには、延長サポート契約か、新しい製品へのバージョンアップが必要になる。ところが、延長サポート費用は年額で全ライセンス金額の75％と高額になる。バージョンアップも年単位の移行期間がかかってしまう。
解決策の1つして日本マイクロソフトは、Azureへの移行プログラムを用意している。オンプレミス環境のWindows Server 2008をAzureに移行する場合に限り、OSのサポートが終了してからも3年間の間、セキュリティ更新プログラムを受けられるというものである。
今回ラックが提供するセキュリティ診断付Azure移行支援サービスは、計画フェーズ、移行フェーズ、支援フェーズの3つのフェーズを支援する。さらにオプションで、サポートサービス窓口や、クラウド環境のセキュリティ状況を調べるセキュリティ診断サービスを提供する。
計画フェーズでは、オンプレミス環境で動作するシステムをAzureへ移行する計画を立てると同時に、コストを試算する。移行フェーズでは、システムをAzure環境に移行する作業を実施する。移行ツールを活用することによってスピーディーに移行する。移行後は基本的な動作確認後に簡易的なセキュリティ診断を実施する。支援フェーズでは、1週間を目途に運用を伴走し、安定したシステム運用を支援する。
