[市場動向]

2019年8月2日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　HPEは、同社が販売するすべての製品・サービスを2022年までに「サービス」型で提供する計画を発表した。ユーザーが製品・サービスを購入する際の選択肢を広げるものであり、サービス型で提供し、サブスクリプション（購読）や従量課金で利用できるようにする。

　特に、オンプレミスに設置するITシステムをサービスとして提供する「HPE GreenLake」に注力する。HPE GreenLakeは、HPEの事業の中で、最も急速に成長している。合計契約額は28億ドル、ユーザー数は600社を超えている。

　HPE GreenLakeの影響についてHPEが米Forresterに委託した調査レポートによると、ユーザーは、HPE GreenLakeによって過度なプロビジョニングが不要となることにより、設備投資額を30％削減し、サポートと専門家派遣費用の90％を削減している。また、ITプロジェクト展開に必要な時間の65％を削減している。

　HPE GreenLakeの市場を拡大するため、パートナーとの協業にも力を入れている。400社を超えるパートナーがas a Service型の製品・サービスを販売しており、HPE GreenLakeのチャネル事業は過去1年間で275％を超えて成長している。

　HPEは、パートナー向けに2つのツールを提供開始した。「HPE GreenLake Quick Quote」は、見積もりを自動化するツールである。ボタンをクリックするだけで、コストやパフォーマンスのニーズに合わせてワークロードを調整できる。提案書の作成に必要な時間を数分単位にまで短縮する。「HPE GreenLake Chatbot」は、パートナーからの問い合わせに答えるチャットボットである。