ヒューレット・パッカードエンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2019年8月1日、2022年までの3年間で同社の製品/ サービスの全体をサービス化し、サブスクリプション（定額購読制）や従量課金で提供すると発表した。米Hewlett-Packard Enterprise（HPE）が2019年6月18日に発表した内容を紹介している。
HPEは、同社が販売するすべての製品・サービスを2022年までに「サービス」型で提供する計画を発表した。ユーザーが製品・サービスを購入する際の選択肢を広げるものであり、サービス型で提供し、サブスクリプション（購読）や従量課金で利用できるようにする。
特に、オンプレミスに設置するITシステムをサービスとして提供する「HPE GreenLake」に注力する。HPE GreenLakeは、HPEの事業の中で、最も急速に成長している。合計契約額は28億ドル、ユーザー数は600社を超えている。
HPE GreenLakeの影響についてHPEが米Forresterに委託した調査レポートによると、ユーザーは、HPE GreenLakeによって過度なプロビジョニングが不要となることにより、設備投資額を30％削減し、サポートと専門家派遣費用の90％を削減している。また、ITプロジェクト展開に必要な時間の65％を削減している。
HPE GreenLakeの市場を拡大するため、パートナーとの協業にも力を入れている。400社を超えるパートナーがas a Service型の製品・サービスを販売しており、HPE GreenLakeのチャネル事業は過去1年間で275％を超えて成長している。
HPEは、パートナー向けに2つのツールを提供開始した。「HPE GreenLake Quick Quote」は、見積もりを自動化するツールである。ボタンをクリックするだけで、コストやパフォーマンスのニーズに合わせてワークロードを調整できる。提案書の作成に必要な時間を数分単位にまで短縮する。「HPE GreenLake Chatbot」は、パートナーからの問い合わせに答えるチャットボットである。
