富士通クラウドテクノロジーズは2019年11月6日、データ活用に取り組む企業向けに「地理関連統計データ」の提供を開始した。官公庁が公開している地域別人口や雨量などの各種統計データから企業が必要とするデータを選定し、利活用しやすい形式に加工して提供する。
富士通クラウドテクノロジーズは、官公庁が公開している地域別人口や雨量などの各種統計データから、企業が必要とするデータを選定し、利活用しやすい形式に加工して提供する。各種統計データのなかで企業からの需要が特に高い地理関連の統計データを要件に合わせて選定し、機械判読しやすい形式に加工して提供する（図1）。
図1：参考イメージ：住宅着工インデックスを地図システムにプロットしたもの（出典：富士通クラウドテクノロジーズ）拡大画像表示
不動産事業者、流通サービス事業者、都市デベロッパ、自治体などを利用者として想定している。流通サービス業における「商圏分析」、不動産業における「物件価格査定」、多様な業種・業態における「チラシやルート営業の注力エリア特定」などの領域で、AIモデルの開発やBI（ビジネスインテリジェンス）の用途で利用する。
取り扱うデータは、いずれも市区町村ごとの人口年次推移（住民基本台帳に基づく人口および世帯数データ）、公示地価（全国の公示地価）、住宅着工インデックス（全国の公示地価床面積データ）、過去気象ログ（雨量・日射量・気温など気象に関する過去ログ）である。データの提供形式は、CSV（カンマ区切り形式）形式である。
価格（税別）は、人口年次推移（最低抽出期間：1997年～2019年の任意の1年）が30万円、公示地価（最低抽出期間：1997年～2019年の任意の1年）が30万円、住宅着工インデックス（最低抽出期間：2007年～2019年7月の任意の12カ月）が50万円（以降、1カ月更新ごとに4万円）、過去気象ログ（最低抽出期間：1976年1月～2019年6月の任意の12カ月）が50万円（以降、1カ月更新ごとに4万円）。
また、富士通クラウドテクノロジーズは同社が提供する各種加工データの再販、ソリューション提案および付加価値サービスの共同開発などで協業するパートナー企業を対象とした支援プログラム「データサービスパートナープログラム」を開始する。
同プログラムでは、サンプルデータの提供や再販支援など、技術とビジネスの両面から支援する。地理関連ソフトウェア提供ベンダー、金融・不動産関連コンサルタント、システムインテグレーターなどを想定している。参加登録は無料。
対象データは、地理関連統計データ（人口年次推移、公示地価、住宅着工インデックス、過去気象ログ）のほか、人工衛星画像データ加工サービス「Starflake」シリーズのデータ（森林および植生面積データ、貯水量データ、都市の夜間光データ）になる。
