大日本印刷（DNP）は2019年11月28日、個人の同意に基づきパーソナルデータの流通を担う「情報銀行（情報信託機能）」を支えるシステム基盤を提供すると発表した。情報銀行の事業に参画する企業や団体に対して提供する。富士通の協力のもと、2019年11月に提供を開始する。2020年2月に始まる丸の内データコンソーシアムの情報銀行サービス実証プロジェクト「副業マッチングサービス」が同システム基盤を利用する。
個人の同意に基づいてパーソナルデータの流通を担う「情報銀行（情報信託機能）」を支えるシステム基盤を提供する（図1）。システム基盤を利用することで、セキュリティの品質を保ちつつ、初期投資を抑えて早期に事業を立ち上げられるとしている。
図1：情報銀行を支えるシステム基盤の概要（出典：大日本印刷）拡大画像表示
情報銀行事業への参画を目指す企業や団体などの事業形態や要件を想定し、日本IT団体連盟が情報銀行を認定する際に求める汎用的な機能をPaaS型クラウドサービスとして提供する。具体的には、情報銀行に必要な機能として、以下の機能などを提供する。
- PDS（Personal Data Store）機能
- 同意機能
- 証跡管理機能
- ポータビリティ機能
- 情報銀行実証用のトライアル機能
PDS機能では、生活者が自身のパーソナルデータを、個人認証付きで保存し、管理できるようにする。同意APIは、生活者が自身のパーソナルデータの提供先について、いつでも「包括的」または「個別」な同意、および同意解除ができるようにする。
証跡管理APIは、生活者が情報銀行に預託したパーソナルデータの提供履歴を追跡することを目的に、パーソナルデータを受け取ったサービス事業者の利用形跡を確認する。独自のブロックチェーン技術により、データの真正性を担保している。
ポータビリティAPIでは、データのエクスポート（移行）やインポート（取込）ができる。サービスから退会した際など、同一の情報銀行基盤上のデータ移行を可能にする。
トライアル機能（2020年2月に提供開始予定）は、情報銀行事業への参入や情報銀行のサービスの検証をしたい企業や、情報銀行の主要機能となる同意／証跡管理を自社のサービスに活用したい企業向けに実証環境を提供する。
