アクセンチュア（Accenture）は2019年12月5日、テクノロジーの活用が企業の業績に影響するかどうかを調査した結果を発表した。テクノロジーの活用に出遅れている企業は、年間で15％の増収の機会を逸しており、活用方法を変えない限り、2023年には46％の増収の機会が失われる。同社アイルランド法人が同年12月2日（米国現地時間）に発表したリリースのサマリーを公開した。
アクセンチュアは、テクノロジーの活用が企業の業績に影響するかどうかを調査した。テクノロジーの潜在的な価値と、その活用によって実際に得られた価値の乖離を理解することが目的である。日本を含む20カ国、20の業界における8300社以上を対象に調査を行った。
調査レポート名は「Full Value. Full Stop. How to scale innovation and achieve full value with Future Systems」。アクセンチュアがこれまで実施した企業のIT活用状況調査の中で最大規模という。クラウドやアナリティクスのほか、AI（人工知能）やブロックチェーン、AR（Augmented Reality：拡張現実）などの新興テクノロジーも調査の対象とした。
調査では、「テクノロジの導入状況」、「テクノロジの活用度」、「組織文化への浸透度」の3点それぞれに関して、企業のスコアを算出した。この上で、上位10％を「先行企業」、下位25％を「出遅れ企業」と定義。こうして、先行企業と出遅れ企業の違いを明らかにした。
企業の2015年から2023年（予測値）の業績評価指標に基づき、テクノロジー活用と業績との関係を分析した。この結果、先行企業は、出遅れ企業に比べて、収益成長率が2倍以上だった。
2018年に限ると、出遅れ企業は年間で15％の増収の機会を逸している（図1）。テクノロジの活用方法を変えない限り、2023年には46％の増収の機会が失われる、とアクセンチュアは指摘している。
図1：業績評価指標に基づき、テクノロジー活用と業績との関係を分析。2018年について見ると、テクノロジの活用に出遅れている企業は、年間で15％の増収の機会を逸した。活用方法を変えないかぎり、2023年には46％の増収の機会が失われる（出典：アクセンチュア）拡大画像表示
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