日立ハイテクノロジーズ（日立ハイテク）は、本社の経営基盤システムをSAP ERPから新たにクラウド型のERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「SAP S/4HANA Cloud」に移行する。2019年12月10日、SAPジャパンが開催した記者発表会に日立ハイテクノロジーズが登壇し、自社の導入事例を説明した。
日立ハイテクノロジーズは2001年、エレクトロニクス専門商社の日製産業と日立製作所計測器グループ、同半導体製造装置グループが統合して発足した企業である。半導体や新材料・バイオなどの事業をグローバルで展開している。
同社は、1996年からSAP R/3を導入・運用してきた。今回、業務プロセスの標準化による経営のスピードアップなどを図るため、本社のERPシステムを刷新することに決めた。現在運用しているSAP ERPから、クラウドERPのSAP S/4HANA Cloudへと移行する。
すでに、2017年に買収した海外グループ企業5拠点（英国、米国、中国、ドイツ、フィンランド）においては、マルチテナント型のSAP S/4HANA Cloudが稼働済み。今回、本社にシングルテナント型のSAP S/4HANA Cloudを導入する。今後は、本社と海外グループ会社の2層構造でクラウドERPを活用していく。
図1：アドオン開発によって現行のERPの運用コストが肥大化していた（出典：日立ハイテクノロジーズ）拡大画像表示
写真1：日立ハイテクノロジーズでデジタル推進本部理事本部長を務める酒井卓哉氏拡大画像表示
本社のERPをクラウドERPに移行する理由の1つは、現行のERPの運用コストが肥大化していたことである（図1）。日立ハイテクノロジーズでデジタル推進本部理事本部長を務める酒井卓哉氏（写真1）は、「アドオン開発が多く、あまり使われない機能が沢山あり、非効率なシステムになっていた。複雑化し、老朽化していた」と指摘する。
アドオン開発に対応することは、新技術をキャッチアップするスピードも鈍くする。「声の大きい人が挙げたアドオン開発の要望によって、来期の開発スケジュールが埋まってしまう。後から良い提案をしても、開発に割く余力がない」（酒井氏）。業務プロセスを標準化することによる経営のスピードアップが求められていた。
日立ハイテクノロジーズは、デジタル変革の骨子として、4つのポリシーを打ち立てている。「世界標準のシステムであること」、「システム標準機能に業務を合わせること」、「クラウドファースト」、「モバイルファースト」、――である。このポリシーの下、既存ERPの更新を検討し、クラウドERPであるSAP S/4HANA Cloudを採用した。
クラウドERPは、四半期ごとに機能のアップデートがある。このことは、業務を標準機能に合わせ、最新機能を活用することにもつながる。同社は、クラウドERPの採用によって、業務プロセスも改革する。例えば、受発注のEDI（電子データ交換）といったプロセスを各部門で標準化する。
データの活用にも取り組む。「現在は、予算編成や業績管理などの業務を、Excelと残業とガッツで回している。これを改善する」（酒井氏）。データの集計作業を不要に、すべてのデータを収集してワンファクトとして利用できるようにする。こうして収集したデータを分析し、売上の予測などに活用する予定である。
