IDC Japanは2019年12月10日、国内企業の働き方改革に関する動向調査の結果を発表した。働き方改革の実施率は、全体平均で75.3％と、2018年から16.3ポイント伸びた。特に中堅企業では2018年から20.2ポイントと大きな伸びを見せ65.2％に達した。
IDC Japanは、従業員100人以上の企業を対象に、働き方改革の動向を調査した。経営層、IT部門、オフィスワーカーに対して、定量調査（Webアンケート）を実施した。働き方改革の実施状況、改革の目的、改革の阻害要因、ITツールの利用状況、今後の投資予定について1000社から回答を得た。
調査結果によると、働き方改革の実施率は、全体平均で75.3％と、2018年から16.3ポイント伸びている。特に、中堅企業は2018年から20.2ポイントと大きく伸び、65.2％に達している。
産業別では、2018年までは金融が1位だったが、今回は製造が84.2％で1位になった。2位は中央官庁／地方自治体（79.3％）、3位はサービス（75.5％）、4位は金融 （74.2％）となった。産業を問わず改革が進んでいる。
働き方改革の目的については、「残業時間の短縮」「労働生産性の向上」「ワークライフバランスの向上」がトップ3となった。これは過去の調査と大差ない。
同社はITの導入状況についても尋ねている。30以上のアプリケーションやソフトウェア、デバイスについて調査した結果、全体で導入率が60％を超えたのは、「スケジュール管理」「Web/ビデオ会議」「社内ポータル」「勤怠管理」の4つ。同社によると、全項目について大企業と中堅企業の導入率の差が大きく、15～20ポイントの開きがあるという。
産業分野別では、製造業における業務系機能のデジタル化が目立っており、続いて導入が進んでいるのは金融やサービスだった。RPA（ロボットによる業務自動化）の導入率は、全体では26.0％、金融では特に導入が進み、41.7％に達している。
働き方改革を推進するために注目しているテクノロジーについては、「AI/コグニティブ」が特に注目度が高かった（図1）。この技術については企業規模による格差が大きく、大企業では注目している企業が半数（49.7％）に達している。産業別では、金融、流通、サービスにおける注目度が高めとなった。
図1：働き方改革のために注目しているテクノロジ（出典：IDC Japan）拡大画像表示
この他の注目テクノロジーでは、「IoT」が22.8％、「モバイルベースのソリューションや機能」が21.9％の導入率となっている。
今回の発表は、IDC Japanが発行した『2019年国内働き方改革動向 産業分野別および企業規模別分析：現状と未来展望』で詳細を報告している。
