山梨中央銀行、NSW、NTT東日本が地域企業へのIT導入で連携

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山梨中央銀行は2020年2月10日、地域企業に対するIT導入の支援で、日本システムウエア（NSW）およびNTT東日本と連携すると発表した。3者は「連携に関する基本契約書」を締結し、地域企業にITサービスを協力して提供する。

　山梨中央銀行、日本システムウエア（NSW）、NTT東日本の3者は、地域企業に対し、ITサービスを協力して提供する（図1）。地域のIT利活用を推進することで、地域企業が抱える課題の解決と地域経済の発展を狙う。

図1：山梨中央銀行、日本システムウエア、NTT東日本の3者が協力し、地域企業にITサービスを提供する（出典：山梨中央銀行）
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　山梨中央銀行は、地域企業に対してコンサルティングを実施している。日本システムウエアは、システム構築を実施するほか、デジタル変革を支援する。NTT東日本は、光回線などのアクセスサービスやITサービスを提供する。

　背景として、地域の中小企業の大半が「人手不足」に悩まされている中、「労働生産性向上」や「業務効率化」が課題となっている状況を挙げている。「付加価値の向上、販路拡大・営業力強化など、トップライン収益向上のためのITの活用がさらに高まっていく」という。

　各社の具体的な役割は、表1のとおり。

表1：3者の役割
会社	役割
山梨中央銀行	取引先企業の各種の経営課題を把握し、ITサービス導入に向けたコンサルティングを実施
日本システムウエア	日本システムウエア保有の山梨データセンターを活用して、システム構築から運用・保守まで含めたITトータルサービスを提供 AIやIoTなどを使って、地域企業によるデジタル変革の推進を支援
NTT東日本	地域企業の経営課題の解決に適したITサービスの検討・提案地域企業が提供するITサービスなどの事業拡大支援

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