山梨中央銀行は2020年2月10日、地域企業に対するIT導入の支援で、日本システムウエア（NSW）およびNTT東日本と連携すると発表した。3者は「連携に関する基本契約書」を締結し、地域企業にITサービスを協力して提供する。
山梨中央銀行、日本システムウエア（NSW）、NTT東日本の3者は、地域企業に対し、ITサービスを協力して提供する（図1）。地域のIT利活用を推進することで、地域企業が抱える課題の解決と地域経済の発展を狙う。
図1：山梨中央銀行、日本システムウエア、NTT東日本の3者が協力し、地域企業にITサービスを提供する（出典：山梨中央銀行）拡大画像表示
山梨中央銀行は、地域企業に対してコンサルティングを実施している。日本システムウエアは、システム構築を実施するほか、デジタル変革を支援する。NTT東日本は、光回線などのアクセスサービスやITサービスを提供する。
背景として、地域の中小企業の大半が「人手不足」に悩まされている中、「労働生産性向上」や「業務効率化」が課題となっている状況を挙げている。「付加価値の向上、販路拡大・営業力強化など、トップライン収益向上のためのITの活用がさらに高まっていく」という。
各社の具体的な役割は、表1のとおり。
| 会社 | 役割 |
|---|---|
| 山梨中央銀行 |
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| 日本システムウエア |
|
| NTT東日本 |
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