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2020年2月25日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　NTT東日本、東京都、東京大学の3者は、ローカル5Gの環境整備と利活用を推進するため、連携協定を締結した。ローカル5Gを活用した産業の活性化や、ユースケースの創出などを狙う。3者の連携によって、それぞれが展開する事業領域を発展させる。技術や学術の交流も実施する（図1）。

図1：ローカル5Gの支援に関する3者連携の具体的なイメージ（出典：NTT東日本、東京都、東京大学）
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　なお、ローカル5Gとは、企業などが個別に自社で運営する5G無線網のこと。自社のオフィスや工場など特定のエリアで自営の5Gネットワークを利用できる。ローカル5Gの利用にあたっては、国が指定した無線局免許の取得が必要になる。

　3者の役割は、以下の通り。

　NTT東日本は、通信インフラの技術を検証する。さらに、自治体や企業などと連携して、ローカル5Gのユースケースを検討する。

　東京都は、5G関連製品を開発する中小企業を支援する。東京都立産業技術研究センターに、製品の性能評価や試作品の検証ができる環境を整備する。

　東京大学は、基礎的な技術研究を実施する。