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#民間支援情報ナビ プロジェクトが始動─オープンデータ活用で各社支援サービス情報を集約

2020年3月11日(水)河原 潤(IT Leaders編集部)

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、総務省、経済産業省は2020年3月9日、新型コロナウイルス感染症対策にまつわるテレワークやeラーニングといった支援サービスの無償/期間限定提供情報を集約したWebサイト「#民間支援情報ナビ/VS COVID-19」を公開した。産業界やCivic Tech団体と連携し、オープンデータを活用した情報検索サイトを構築、利用者は同日から各種支援サービスの検索が可能になっている。

 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、総務省、経済産業省は、「#民間支援情報ナビ/VS COVID-19」プロジェクトを始動した背景を次のように説明している。

 新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大に伴い、学校の休校やイベント開催の中止、オフィス出勤の自粛など、急激な社会環境の変化が起きている。そうした中、テレワークや在宅勤務、オンライン学習などの実施が進み、それらを支援する製品・サービスが無償提供や期間限定の形態で次々と提供されるようになっている。

 その一方で、これらの情報は各支援実施企業ごとのWebページで公開されることが多く、必要な支援対象者に届いていない場合もある。また、情報の記述方法が各サイトで違うため、数多くの中から利用するサービスを選択することが難しくなっている。

 こうした状況を踏まえ、内閣官房、総務省、経産省は、事業者が提供する各種支援情報のデータフォーマットを標準化して公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを始動した。同プロジェクトのWebサイト(https://vscovid19.code4japan.org/画面1)を通じて、市民や事業者が、各社が提供する無償などの支援サービスにアクセスしやすい環境を実現し、より充実した生活・事業活動に貢献していくとしている。

画面1:「#民間支援情報ナビ」プロジェクトのWebサイト(https://vscovid19.code4japan.org/)
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 図1は、#民間支援情報ナビのプロジェクトスキームを示したものだ。政府は、支援サービスの情報を記入する標準のデータフォーマットを提供し、産業界の各団体にサービスの情報提供を依頼する。産業界の各団体に所属する企業は、無償などで提供している支援サービスがある場合、これにデータを入力し提供する。提供されたデータは、政府が集約し、プロジェクトの公開・検索サイトにおいてオープンデータとして公開する。データは、各企業からの提供を受け次第、順次掲載し充実させていく予定だ。

図1:企業の無償支援情報の標準データ化と公開に関するスキーム(出典:総務省、経済産業省)
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●Next:情報入力フォームを公開、利用者サイト構築はCode for Japanが担当

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