[市場動向]

2020年3月23日(月)IT Leaders編集部

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　「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（仮）」は、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業を営む会社である。ブロックチェーン関連事業を展開するLayerX、三井物産、SMBC日興証券、三井住友信託銀行の4社が合同で2020年4月に設立する（表1）。

　資本金は未定（現時点では設立時5億円を予定）。出資比率は、三井物産が54％、LayerXが36％、SMBC日興証券が5％、三井住友信託銀行が5％である。代表者は未定で、三井物産から1人を予定している。

　新会社に54％出資する三井物産は、総合商社である。三井物産グループでは、これまでの投資知見を活用し、不動産やインフラなどの資産を対に、多数のアセットマネジメント事業を展開している。上場REITや米国不動産ファンドなどを合計した運用資産額は、2兆円以上にのぼる。

　新会社に36％出資するLayerXは、ブロックチェーン技術を持つ企業である。複数の大手金融機関や大手事業会社に対し、コンサルティングや共同事業開発などを提供してきた。中でも、証券化を含めた金融領域に対しては、ブロックチェーン技術によって効率を高められる分野として注力してきた。

　以上の2社に加え、金融商品・資産管理などの知見を持つSMBC日興証券と、実物資産の各種証券化受託実績が豊富で、特に不動産証券化受託残高が大きい三井住友信託銀行が参画する。

　新会社は、ブロックチェーン技術を活用した効率的な資金調達も視野に入れながら、アセットマネジメントを効率化する。これにより、「取引、管理、執行の各時間コストを削減」「運用会社の透明性向上」「ファンド設計の規格化、小口化、適切な流動性の付与」「従来ではコスト面等で割に合わなかった投資対象の証券化」などを実現する。

　同事業の実現可能性を高めるため、三井物産グループの企業も参画する。投資案件のソーシング、運用、ファンド組成、販売流通に関する知見を活用して、新しい金融商品の組成に協力する。

　参画する企業の例として、オルタナティブ金融商品に強みを持つ三井物産オルタナティブインベストメンツ、アセットマネジメント事業を統括する三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、私募REITやファンド事業を営む三井物産リアルティ・マネジメント、上場REIT日本ロジスティクスファンド投資法人の資産運用会社である三井物産ロジスティクス・パートナーズ、上場REIT投資法人みらいの資産運用会社である三井物産・イデラパートナーズがある。