日立製作所と日本マイクロソフトは2020年6月26日、東南アジア、北米、日本における製造・物流分野向けのサービス事業に関する複数年にわたる戦略的提携に合意したと発表した。協業の最初の施策として日立は、2020年7月からタイ王国で、同協業に基づくサービス提供を開始する。
日立製作所は、日本マイクロソフトと協業し、日立産機システムの産業用コントローラ「HX」シリーズと、日本マイクロソフトの製品・サービス群（Microsoft Azure、Dynamics 365、Microsoft 365など）を組み合わせ、企業の生産性向上や業務効率化を支援する。協業の展開に必要なデジタル人材の育成も共同で進める。
協業を通して、日立は以下の3つの分野でサービスを提供する。
(1)「生産性向上を可能にするマニュファクチャリングの高度化」では、「Hitachi Digital Supply Chain」や「Azure IoT」などを活用して、製造現場の4M（Man：人、Machine：設備、Material：材料、Method：方法）データを収集して、生産の進捗確認や設備の稼働状況、作業員の動作などの見える化／分析を行う。これにより、工場の運用最適化と顧客企業の生産性向上を図る。
(2)「データアナリティクスによるロジスティクスの最適化」では、「Hitachi Digital Solution for Logistics／配送最適化サービス」や「Azure Maps」などを活用して、配送の条件（納品日時、物流拠点の位置、走行ルート・時間、渋滞、積荷時間など）や熟練者の経験を取り入れたデータ分析により、効率的な配送計画を自動立案する。これにより、顧客企業の物流コストの削減や配送業務の効率化を支援する（図1）。
図1：「Hitachi Digital Solution for Logistics / 配送最適化サービス」を活用した 物流最適化・業務効率化のイメージ画像（出典：日立製作所、日本マイクロソフト）拡大画像表示
(3)「予兆保全とリモートアシストによるメンテナンス」では、「HoloLens 2」（マイクロソフトの複合現実とAIを活用したセンサー搭載ホログラフィックコンピューティングヘッドセット）とマイクロソフトのファーストラインワーカー向け遠隔支援サービス「Dynamics 365 Remote Assist」などを活用し、製造・流通現場とオフィスをシームレスにつないで、写真、テキスト、音声などによる作業証跡の保存、遠隔での作業指示を可能にする。これにより、現場の作業員の作業効率化や高品質化を支援する。
なお、上記のサービス群の導入・管理には、2019年4月から販売を開始した日立製作所の「Lumada Solution Hub」を利用する。Azure上での早期検証から本番環境へのスムーズな移行、複数拠点への効率的な展開などが可能になる。
日立とマイクロソフトは今後、北米や日本での事業展開や、製造・流通分野以外の協業範囲の拡大を検討する。両社共通の顧客に対する付加価値を提供するため、データ基盤の連携に向けた協議も開始する。
