日本ユニシスは2020年7月7日、契約書照査など企業内で運用する業務ワークフローと電子署名を連携し、企業外でも電子署名を簡単に利用できるクラウドサービス「Uni-ContRact（ユニコントラクト）」を提供開始した。
Uni-ContRactは、ワークフローシステムと電子署名システムを連携させるクラウドサービスである（図1）。顧客などの外部企業との電子署名を、Eメールを使って簡単に行えるようになる。既存の業務ワークフローと電子署名による押印を連携させることで、「脱ハンコ」を可能にする。自社と外部企業ともにペーパーレスで業務を行えるようになり、テレワークによる業務の効率化を図れる。
図1：Uni-ContRact利用前と利用後の違い（出典：日本ユニシス）拡大画像表示
通常、ワークフローと電子署名は個別の製品で、連携させるには個社ごとの開発が必要となる。Uni-ContRactと連携させれば、開発や設定作業は不要で、外部企業との電子署名をワークフローを使って簡単に行えるようになる。外部企業への新たなワークフロー導入や連携作業は不要だ。
社内照査／作成から、顧客の捺印、契約締結といった一連の流れを、すべてオンラインで行える。連携対象となるワークフロー製品は、「eValue NS」と「POWER EGG」。電子署名製品は、「DocuSign Agreement Cloud」、「GMO 電子印鑑Agree」、電子契約サービス「WAN-Sign」、――である。
連携対象となる製品・サービスは、順次拡張を予定している。
背景について同社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークやローテーション勤務など新しい生活様式へのシフトが求められていることを挙げる。「そのようななか、多くの企業で、オンラインで行う業務の見直しが喫緊の経営課題になっている。特にハンコのために出勤しなければならないことが、テレワークを推進する際の課題となっている」（同社）。
