日本オラクルは2020年7月9日、ユーザー企業のデータセンターをOracle Cloudのリージョンの1つとして利用できるサービス「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を発表した。米Oracleのクラウドサービスを、ユーザー企業のデータセンターでフルマネージド型で運用する。ユーザーは、米Oracleのクラウドで動かすのかオンプレミスで動かすのかの区別なく、データベースサーバーや業務アプリケーションなどすべてのクラウドサービスを利用できる。価格は50万米ドルから。
Oracle Dedicated Region Cloud@Customerは、ユーザー企業のデータセンターをOracle Cloudのリージョンの1つとして利用できるサービスである。ユーザーは、米Oracleのクラウドで動かすのか、オンプレミスで動かすのかの区別なく、データベースサーバーや業務アプリケーションなど、米Oracleが提供する50を超えるすべてのクラウドサービスを利用できる。
米Oracleがパブリッククラウドの商用リージョンで提供しているものと全く同じクラウドサービス、API、SLA（サービスレベル契約）、価格帯、セキュリティ、――などを、企業のデータセンター向けに提供する。価格は、パブリッククラウドと同様に、使ったぶんだけ課金する形になる。
クラウドサービスに新機能を追加した際には、新機能が米Oracleのパブリッククラウドで利用できるようになった時点で、オンンプレミスのクラウド環境でも新機能にアクセスできるようになる。
グローバルの第1号ユーザーが、野村総合研究所（NRI）である（関連記事：NRI、自社データセンターにNRI専用の「Oracle Cloud」を構築、2020年Q2から利用開始）。野村総合研究所は、金融、小売、流通など各種業種向けに提供する業務アプリケーションの運用クラウド環境として、Oracle Dedicated Region Cloud@Customerを採用した。
野村総合研究所は、第1フェーズとして、資本市場で約70％のシェアを持つ金融業向けSaaS型アプリケーションを、オンプレミス環境からNRIのデータセンターに設置した「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」に移行する。
