Dropbox Japanは2020年7月13日、国内のナレッジワーカー1000人を対象にテレワークに関する意識・実態を調べた結果を発表した。経営者～部長クラスの48.9％はテレワークのメリットを感じていない。一方、テレワークの実施頻度が高い層は、1日平均3時間以上時短になっている実感がある。調査は2020年5月11日～2020年5月12日にインターネットを介して実施した。
Dropbox Japanは、国内のナレッジワーカー1000人を対象に、テレワークに関する意識・実態を調べた。調査を実施した2020年5月11日から12日においてテレワークを行っていたのは回答者の約4割（40.2％）だった。導入率には地域や業種の差が見られた。地域別では関東（54.3％）、業種別には通信・情報サービス関連企業（62.3％）が突出していた（図1）。
図1：リモートワークの導入状況。設問は「あなたは現在、テレワーク・リモートワークを実施していますか。以下より最も近いものをお知らせください」で単一回答である（出典：Dropbox Japan）テレワークの実施頻度が高いほど時短効果を実感
経営者～部長クラスの48.9％は、テレワークのメリットを感じていない。一方で、テレワークを実施する頻度が高いほど、在宅勤務による時間を有効活用できていると感じている（図2）。
図2：在宅勤務の頻度と1日あたり有効活用できていると感じる時間。設問は「在宅勤務を実施することで、一日平均何時間有効に活用できると感じていますか」で単一回答である（出典：Dropbox Japan）拡大画像表示
1日平均2時間以上有効に活用できていると回答した人は、週2日リモートワークを実施している人の43.5％、週3～4実施している人の58.2％、週5以上の人で65.7％だった。週5日以上リモートワークを実施している人の35.8％は、リモートワークによって1日平均3時間以上は時間を有効活用できていると感じている。
自分が就業する会社を選択する際、在宅勤務環境の有無が影響するかという問いに対して、20代の回答者の60.7％が影響すると答えている。また、通信・情報サービス業界の回答者では59.6％、すでにリモートワークを導入している層では63.2％と、同様に高い傾向が見られた。
テレワークを実施している人の約8割が、パンデミック収束後もテレワーク体制の整備・強化を希望している。具体的な改善を望む点としては、PCなどのデバイス支給、社内資料への安全かつ便利なアクセス環境の整備、承認プロセスの可視化といった、インフラ整備にかかるものが主だった。
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