独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アール（ITR）は2020年7月16日、国内の電子契約サービス市場規模推移および予測を発表した。2019年度は、契約業務の電子化の流れで70.0％増の急成長を予測している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に契約書の電子化が進み、市場拡大が加速すると見ている。
国内電子契約サービス市場の2018年度の売上金額は36億7000万円、前年度比83.5％増と急増した。2019年度も同70.0％増と、引き続き急成長を維持するとITRは予想する。CAGR（2018～2023年度）は40.1％、2023年度に市場は200億円に迫る（図1）。
図1：電子契約サービス市場規模推移および予測（2017～2023年度予測）（出典：アイ・ティ・アール）拡大画像表示
電子契約は、従来の書面契約と異なり、契約書の印刷、押印、封入、郵送などを行わない。業務の効率化や郵送代の削減を可能にするとして注目が高まっている。導入企業や参入ベンダーも増えている。
特に、新型コロナウイルス感染症対策として、書面による契約業務のために出社せざるを得ない状況を改善し、テレワークで契約業務が行える環境を整備しようとする企業が増えている。
2020年6月には、内閣府、法務省、経済産業省がテレワーク推進のために、契約書への押印不要の見解を示した。契約書の電子化は、パンデミックや自然災害の発生を想定した事業継続の観点からも有効だと見られている。
