[事例ニュース]

2020年8月12日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　日本生命は、営業職員の顧客対応を高度化するアプリケーションを、利用基盤となるスマートフォン約5万台と合わせて導入した。これまで活用していた携帯電話を法人向けスマートフォン（ARROWS M359、写真1）に刷新し、これを利用基盤として新たな業務サービスを活用する形である。

写真1：ARROWS M359の外観（出典：富士通）
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　営業職員は従来、主にタブレット端末を活用して契約業務などを実施していた。今回、より持ち運びしやすいスマートフォンから、各種の営業活動を行えるようにする。時間や場所に制約されない働き方を実現する、としている。

　スマートフォンから利用できるアプリケーションには、社内への問い合わせに自動で回答するチャットボット、空き時間を活用してスキルアップを図れる教育サービス、スケジュール管理や情報共有を担う営業支援アプリケーション、――などがある。

チャットボット、オンライン教育、営業支援アプリを提供

　チャットボットサービスでは、営業職員が社内に問い合わせる確認事項について、チャットボットサービスが自動で回答する。これまで電話などで社内担当者に問い合わせていた保険商品の内容や契約内容、払い込みの日程などについて、瞬時に回答が得られるようになる。

　教育プラットフォームサービスでは、営業職員のスキル向上や知識習得のために日々実施している教育を、スマートフォン上でいつでも簡単に実施できるようにする。空き時間を利用してオンライン学習を受けられる。AIを相手に実施するロールプレイング演習や、毎日のデジタル朝礼なども実施できる。

　営業支援アプリでは、営業所外でもスケジュールや業務状況を上司と共有できる。顧客とのコミュニケーションを円滑にするための、営業職員の似顔絵を自動で生成する機能を提供する。顧客とのアポイントを円滑にするための、クラウド電話帳も提供する。

　導入するスマートフォンのARROWS M359は、屋内外で手荒に扱われることも多い業務現場でも利用できるように、防水性能（IPX5/IPX8）、防塵性能（IP6X）を備えた。落下をはじめとする耐久性などの試験もクリアしているという。汚れた場合も洗剤で洗える設計になっており、厳しい環境下でも清潔に利用できる。