[事例ニュース]

2020年8月18日(火)IT Leaders編集部

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　三井物産グループとNTTグループは、2019年から「リアルタイムデータを活用したフードロス削減」をテーマに、共同実証実験を実施してきた。今回の実験では、MRHが持つ流通分野での需給管理ノウハウを活用し、ブロックチェーン技術を流通業界に適用するために必要な技術研究を進める。ビジネスモデルの構築とサービス提供に向けた具体的な機能構築を進める（図1）。

サプライチェーンにブロックチェーンを適用する実証実験の概要（出典：三井物産流通ホールディングス、NTTコミュニケーションズ）
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　実証実験ではまず、情報基盤「サプライチェーン情報基盤」を構築する。Ethereumをベースとしたブロックチェーン技術に、NTT研究所が開発したブロックチェーン活用技術（トークン追跡効率化技術）を適用し、RFIDなどのIoTの情報を組み合わせた情報基盤である。

　さらに、サプライチェーン情報基盤と、NTT Comの「企業間取引データプラットフォーム（仮称）」を活用し、複数の企業間でやり取りする請求データをデジタル化／一覧化できるコネクティッドバリューチェーンを実現する基盤との連携を目指す。

　MRHは、小売・外食事業者向け食品・日用品雑貨の中間流通機能を担う事業会社4社を総合的に管理する企業として、2020年6月1日に設立した企業である。流通事業会社各社の知見や資産を横断的に活用できる。

　NTT Comは、ユーザー企業のデジタル変革を支援する「B2B2X」モデルの推進を、戦略の柱の1つに位置付けている。同モデルを推進するため、NTTグループが提唱する「コネクティッドバリューチェーン」の実現に向けて、各産業やプロセスにおけるバリューチェーンのデジタル化への取り組みを進めている。

　MRHがビジネス領域でIT企業と共同実証実験を実施するのは初めてである。NTT Comにとっても、サプライチェーン領域におけるブロックチェーン技術の実務適用は、初めてである。