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ゾーホージャパン、オフィスでの業務再開を支援するクラウドサービス「Zoho BackToWork」

2020年8月28日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

ゾーホージャパンは2020年8月28日、オフィスでの業務再開を支援するクラウド型のアプリケーション「Zoho BackToWork」を発表した。入退室管理や健康管理など、6つの機能で構成する。価格(税別)は、1ユーザーあたり月額240円で、同年12月31日までは無料となる。

 ゾーホージャパンの「Zoho BackToWork」は、オフィスでの業務再開を支援するクラウド型のアプリケーションである(画面1)。テレワークからオフィス業務への移行を支援する。入退室管理や健康管理など、6つの機能で構成する。

画面1:Zoho BackToWorkの画面(出典:ゾーホージャパン)画面1:Zoho BackToWorkの画面(出典:ゾーホージャパン)
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 アプリケーションは、クラウド型のローコード開発ツール「Zoho Creator」で開発している。ユーザーは、Zoho Creatorを使ってカスタマイズできる。モバイルアプリのような使い勝手のWebアプリであり、iOS/Android端末で利用できる。6つの機能は、以下のとおりとなっている。

管理者コントロールセンター
施設の利用状況を監視するダッシュボードである。施設の準備状況を適切に管理し、個々の従業員の健康状態を把握し、とるべき適切な行動方針を決定する根拠として役立つ。オフィスへの入室や備品利用などに対する承認のプロセスを設定したり、従業員とのオンライン会議を設定することもできる。
健康管理
従業員全員に自己診断フォームと接触者追跡フォームを配布して回収し、健康状態に関する組織全体の情報を監視する。業界標準のアンケート形式を採用している。アンケート調査の頻度を決められる。
安全な入退室管理
従業員の自己診断を調査し、高リスクのグループと低リスクのグループとに分ける。どの従業員がオフィスで働くことが可能かを判断できる。従業員や訪問者からの入室リクエストを収集して調査することもできる。
従業員セルフサービス
従業員から寄せられる職場サービスのリクエストに対応する。事務用品、消毒剤、オフィススペースのメンテナンスなど、各種備品やサービスに関するリクエストを管理する。
コミュニケーション
ガイドライン、ベストプラクティス、フレームワークを共有できる。健康や衛生に関連した資料、FAQ、通達を集約し、Webサイトやモバイルデバイスを介して配布できる。
ボランティア
ボランティア活動への参加を従業員に働きかけ、コミュニティや地域社会への貢献を促すことができる。
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テレワーク / ローコード / Zoho

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ゾーホージャパン、オフィスでの業務再開を支援するクラウドサービス「Zoho BackToWork」ゾーホージャパンは2020年8月28日、オフィスでの業務再開を支援するクラウド型のアプリケーション「Zoho BackToWork」を発表した。入退室管理や健康管理など、6つの機能で構成する。価格(税別)は、1ユーザーあたり月額240円で、同年12月31日までは無料となる。

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