[調査・レポート]

在宅勤務ニーズ増でリモートアクセスへの投資を計画する中小企業が14.9%から24.1%に─IDC Japan

2020年8月31日(月)IT Leaders編集部

IDC Japanは2020年8月28日、国内企業・団体691社のCIO/IT部門長などを対象にITインフラへの投資動向調査の結果を発表した。2020年度の投資計画/検討領域は、在宅勤務の需要拡大を背景に、リモートアクセスの回答率が高い。、特に中堅企業は、14.9%(2019年度実績)から24.1%(2020年度計画/検討中)へと大幅に上昇している。

 IDC Japanの調査によると、2019年のIT予算に占めるITインフラ向けの支出比率は、従業員規模が大きいほど高い。テクノロジー領域の観点から見ると、2019年度に最も投資された領域はサイバーセキュリティ領域だった(図1)。

図1:2020年に投資を計画/検討しているITインフラ分野テクノロジー領域(従業員規模別)(出典:IDC Japan)図1:2020年に投資を計画/検討しているITインフラ分野テクノロジー領域(従業員規模別)(出典:IDC Japan)

 一方、2020年度に投資を計画/検討中の領域は、在宅勤務の需要拡大を背景に、リモートアクセスの回答率が上がっている。特に従業員数100~999人の中小企業では、14.9%(2019年度実績)から24.1%(2020年度計画/検討中)へと大幅に上昇している。

 クラウドサービス(IaaS型パブリッククラウド、オンプレミス型/ホステッド型プライベートクラウド)の利用状況を見ると、従業員規模に比例して「利用している」との回答率が高くなっている。ハイブリッド/マルチクラウドについても同様である。大企業は、中堅企業/中小企業に比べて、これらに対するケイパビリティを重視する傾向がある。

 多くの企業/団体のIT部門は、サイバーセキュリティとコスト削減をITインフラ領域の課題と認識している。ITインフラ向け支出比率の高い企業は、クラウドや仮想化の活用によるハードウェア機器や保守/運用費用の縮小によって、ITインフラ領域のコスト削減を図っていると考えられる。

 今回の発表は、IDC Japanが発行した『2020年国内ITインフラストラクチャサービス利用者調査』で詳細を報告している。本レポートは、ユーザー企業のITインフラ領域におけるサービスへの支出動向、課題や取り組み、クラウドサービスの利用動向などの調査結果と分析をまとめている。

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在宅勤務ニーズ増でリモートアクセスへの投資を計画する中小企業が14.9%から24.1%に─IDC JapanIDC Japanは2020年8月28日、国内企業・団体691社のCIO/IT部門長などを対象にITインフラへの投資動向調査の結果を発表した。2020年度の投資計画/検討領域は、在宅勤務の需要拡大を背景に、リモートアクセスの回答率が高い。、特に中堅企業は、14.9%(2019年度実績)から24.1%(2020年度計画/検討中)へと大幅に上昇している。

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