IDC Japanは2020年8月28日、国内企業・団体691社のCIO/IT部門長などを対象にITインフラへの投資動向調査の結果を発表した。2020年度の投資計画／検討領域は、在宅勤務の需要拡大を背景に、リモートアクセスの回答率が高い。特に中堅企業は、14.9％（2019年度実績）から24.1％（2020年度計画／検討中）へと大幅に上昇している。
IDC Japanの調査によると、2019年のIT予算に占めるITインフラ向けの支出比率は、従業員規模が大きいほど高い。テクノロジー領域の観点から見ると、2019年度に最も投資された領域はサイバーセキュリティ領域だった（図1）。
図1：2020年に投資を計画／検討しているITインフラ分野テクノロジー領域（従業員規模別）（出典：IDC Japan） 一方、2020年度に投資を計画／検討中の領域は、在宅勤務の需要拡大を背景に、リモートアクセスの回答率が上がっている。特に従業員数100～999人の中小企業では、14.9％（2019年度実績）から24.1％（2020年度計画／検討中）へと大幅に上昇している。
クラウドサービス（IaaS型パブリッククラウド、オンプレミス型／ホステッド型プライベートクラウド）の利用状況を見ると、従業員規模に比例して「利用している」との回答率が高くなっている。ハイブリッド／マルチクラウドについても同様である。大企業は、中堅企業／中小企業に比べて、これらに対するケイパビリティを重視する傾向がある。
多くの企業／団体のIT部門は、サイバーセキュリティとコスト削減をITインフラ領域の課題と認識している。ITインフラ向け支出比率の高い企業は、クラウドや仮想化の活用によるハードウェア機器や保守／運用費用の縮小によって、ITインフラ領域のコスト削減を図っていると考えられる。
今回の発表は、IDC Japanが発行した『2020年国内ITインフラストラクチャサービス利用者調査』で詳細を報告している。本レポートは、ユーザー企業のITインフラ領域におけるサービスへの支出動向、課題や取り組み、クラウドサービスの利用動向などの調査結果と分析をまとめている。
