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日立製作所、「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」を開始、テンプレートで開発を高速化

2020年10月30日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立製作所は2020年10月30日、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した業務アプリケーションの開発を支援するサービス「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」を開始した。ブロックチェーン基盤、開発環境、業務テンプレートなど各種機能を整備した。設計のコンサルティングやアプリケーションの構築・運用までトータルで支援する。価格は、個別見積もり。

 ブロックチェーンは、ネットワーク上の取引情報を各参加者(ノード)に分散させて記録・管理する分散型台帳技術である。データの秘匿性・真正性を担保して改ざんやなりすましを防止するなど、透明性の高い取引ができる。日立製作所は2019年3月から、ブロックチェーン基盤の構築から運用までを支援する「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を提供している(関連記事日立、ブロックチェーンを活用した取引を支援するサービス、基盤にHyperledger Fabricを使用)。

図1:「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」の概要図(出典:日立製作所)図1:「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」の概要図(出典:日立製作所)

 今回提供開始する「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」は、Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabricを使って、ブロックチェーンを活用した業務アプリケーションを素早く開発できるように支援するSIサービスである(図1)。サービスメニューは、「コンサルティングサービス」、「ブロックチェーンシステム構築サービス」、「開発環境提供サービス」、――で構成する。

 アプリケーション開発環境としては、ブロックチェーンを活用した企業間取引を迅速に実現できるように、業務テンプレートと開発フレームワークを整備した。ユースケースは、日立製作所が手がけたブロックチェーンシステムの開発実績をもとに、「証跡共有型」、「価値流通型」、「自動執行型」の3つに分類し、各類型に対応する開発部品群を整備した。

 証跡共有型は、企業間取引において「誰がいつどのような行為をしたのか」を電子的に記録・保証する、ブロックチェーンの代表的なユースケースである。今回のサービスでは、証跡共有型の中でも特に利用ニーズが高い「電子署名」と「受発注情報のトレーサビリティ」向けの業務テンプレートを用意する。さらに、専門性が求められるブロックチェーンへのアクセス処理をGUIの定義だけで自動生成できる開発フレームワークを提供する。

 証跡共有型向けの開発した開発フレームワークを使うと、ブロックチェーンへのアクセス処理をGUIの定義だけで生成できる。開発難易度が高いと言われるブロックチェーンへの登録・参照処理や、IoTデバイスなどで発生した大量データを送受信するための流量制御、ブロックチェーンのネットワークに参加する企業との台帳設定、ハッシュ化による秘匿化の実施有無などをGUIで定義できる。

 価値流通型は、デジタル通貨やデジタル債権などの所有権・利用権の取引管理を目的とする。このユースケース向けには、「トークン」機能を効率的に開発・運用するフレームワークを開発し、2020年度中の提供開始を予定している。

 自動執行型は、ブロックチェーン上であらかじめ設定されたルールに従って、取引を自動実行するスマートコントラクトの仕組みを利用するユースケースである。ユーザー固有の取引実行の条件に応じて開発を支援する。

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