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[新製品・サービス]

キヤノンMJ、取引先との契約をデジタル化する「契約業務支援サービス」を提供

電子契約クラウドを中核に申請・承認機能などを組み合わせ

2020年12月3日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2020年12月3日、契約業務のプロセスを電子化するサービス「契約業務支援サービス」を発表した。クラウド型の電子契約システム「クラウドサイン」(弁護士ドットコムが運営)を中核に、契約内容の検討、承認ワークフロー、契約書の保管・閲覧・検索といったソフトウェア要素を組み合わせて提供する。ソフトウェアやクラウドサービスのライセンス提供だけでなく、初期設定などのサービスも合わせて提供する。要望に応じて、ユーザーに代わって契約に関わるアプリケーションも構築する。2020年12月10日から提供する。価格(税別)は、クラウドサービス版が年額100万円から、オンプレミス版が1000万円から。

 契約業務支援サービスは、契約業務のプロセスを電子化するサービスである。契約内容の検討、承認ワークフロー、契約締結の手続き、契約書の保管・閲覧・検索、――といった、契約を交わす際に必要な個々のプロセスを電子化する。ソフトウェア製品やクラウドサービスを組み合わせて実現する(図1)。これにより、1から契約システムを構築するよりも安価かつ素早く利用を開始できる。

図1:「契約業務支援サービス」のサービス内容。クラウド型の電子契約システム「クラウドサイン」を中核に、クラウド版とオンプレミス版を用意している(出典:キヤノンマーケティングジャパン)図1:「契約業務支援サービス」のサービス内容。クラウド型の電子契約システム「クラウドサイン」を中核に、クラウド版とオンプレミス版を用意している(出典:キヤノンマーケティングジャパン)
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 サービスを構成する中核要素として、クラウド型の電子契約システム「クラウドサイン」(弁護士ドットコムが運営)を利用する。これにより、取引先との間で契約書を締結できる。電子契約で必要になる電子署名とタイムスタンプの機能も備える。契約業務支援サービスではさらに、クラウドサインに契約書を登録する前段階として、契約内容について取引先と内容を調整して合意をとる作業や、社内の承認申請ワークフロー作業をシステム化する。

 クラウドサインを除くシステム要素の提供形態に応じて、「契約業務支援サービス(クラウド型)」と「契約業務支援サービス(オンプレ型)」の2種類を用意している。契約業務支援サービス(クラウド型)では、顧客向けのポータルサイトを構築できる「Salesforce Community Cloud」(セールスフォース・ドットコムが提供)を使う。社内申請ワークフロー向けには、Salesforceで管理してる顧客データを利用できるグループウェア「mitoco」(テラスカイが提供)を使う。

 オンプレミスに契約システムを構築したいユーザーに向けては、クラウドサインに契約書を登録する前段階のシステムを構築するため、Webアプリケーションを自動生成できる開発ツール「Web Performer」(キヤノンITソリューションズが提供)を提供する。ユーザーみずからアプリケーションを構築するやり方に加えて、キヤノンマーケティングジャパンにアプリケーション構築を依頼することもできる。

 オンプレミスに契約システムを構築する場合は、契約書を保管・閲覧・検索するためのシステムも利用できる。このためのソフトウェアとして、文書ファイリングソフトウェア「Report Shelter」(キヤノンITソリューションズが提供)を提供する。紙の契約書と電子契約を、電子帳簿保存法に準拠して一元管理できる。

 価格(税別)は、契約業務支援サービス(クラウド型)が、クラウドサイン for Salesforce、Salesforce Community Cloud、mitocoのライセンスに加え、アプリケーションの設定費用などを含めて年額100万円から。契約業務支援サービス(オンプレ型)は、クラウドサイン、Web Performer、Report Shelterのライセンスに初期設定などを含めて1000万円から。カスタマイズ開発の有無に応じて変動する。

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