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ライフコーポレーション、AI需要予測自動発注システムを全店に導入

2021年1月20日(水)IT Leaders編集部

スーパーマーケットチェーン運営のライフコーポレーション(本社:大阪市淀川区)は2021年1月19日、AI需要予測による発注自動化サービス「AI-Order Foresight」をライフ全店舗へ導入すると発表した。すでに一部の店舗において2020年2月から利用を開始している。2021年2月までに、全278店舗での稼働を予定している。

 ライフコーポレーションは、AI需要予測による発注自動化サービス「AI-Order Foresight」を、2021年2月までにライフ全278店舗で稼働させる(図1)。AI-Order Foresightは、販売実績・気象情報・企画情報などの各種データを元に、小売店舗における日々の商品発注数を自動算出するシステムである。

図1:AI需要予測自動発注システム「AI-Order Foresight」の概要(出典:ライフコーポレーション)図1:AI需要予測自動発注システム「AI-Order Foresight」の概要(出典:ライフコーポレーション)

 AI-Order Foresightを使うと、従業員の経験やスキルに依存せずに店舗を運営できるようになるほか、機会ロス・廃棄ロスを削減できる。すでにライフコーポレーションの240店舗以上で稼働しており、日配品発注業務を年間で15万時間削減できることを確認済みである。ライフコーポレーションは、発注作業時間の5割超である年間20万時間の削減を目標にする。

 サービス本稼働前には、2018年10月から2019年1月の約4カ月間、実証実験も実施した。規模の異なるライフ4店舗において、日配品全16分類・約2000商品を対象に、発注作業の削減効果を確認した。2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症の影響による需要供給変動においても、廃棄ロス・機会ロスの悪化防止や、適切な発注量計算を実施できていることを確認した。

 従来、ライフコーポレーションは、ドライグロサリー(冷蔵を要さない食品)を対象とする自動発注システムは実現できていたが、販売期間が短い牛乳などの日配品を対象にできる自動発注システムを実現できていなかった。従業員は、発注数を算出する作業に毎日多大な時間をかけていた。

 なお、AI-Order Foresightには、日本ユニシスの統計解析技術とAI技術を活用した。統計解析とAIを組み合わせることによって、従来の自動発注システムでは精度面で困難だった、日配品・生鮮品などの自動発注化が可能になったとしている。また、予測モデルの改善もAIが実施するため、専門家がいなくても予測精度を維持できるとしている。

 背景として同社は、多品目の商品を取り扱う小売店舗の発注業務は、適切な数量を発注できなければ品切れや廃棄ロスを引き起こすことから、顧客満足度や売上・利益に直接影響を与える重要な業務となっていることを挙げる。毎日数千の商品を在庫チェックし発注する作業は負荷が大きく、業務自動化が期待されているという。

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