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日本IBM、金融業界向けIT戦略フレームワークに「データ利活用サービス」を追加

2021年4月7日(水)IT Leaders編集部

日本IBMは2021年4月6日、金融業界における経営課題の解決をユーザーとの協働で推進する枠組み「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」に、業界の知識・経験と分析機能を組み合わせた「データ利活用サービス」を追加すると発表した。同年3月末に、中核サービス「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム(IBM Digital Services Platform for Financial Services、DSP)」の基盤が稼働を始めている。

 日本IBMは、2020年6月に金融業界に向けた「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」を発表し、同フレームワークを構成するサービスを通じて金融機関を支援してきた。2021年4月時点で、メガバンクや地方銀行をはじめとした20の金融機関にサービスを提供している。例えば、取引チャネルを増強できるように、他社アプリケーションと自社の基幹系システムを接続する基盤サービスを提供している(図1)。

図1:金融業界向けオープン・ソーシング戦略フレームワーク(出典:日本IBM)
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 今回新たに、これまで5つのタスクで構成していたオープン・ソーシング戦略フレームワークに、新たなタスクとして「データ利活用サービス」を追加した。データの収集、分析、活用、販売といったデータに関する一連のプロセスを提供する。データが生み出す価値を最大化することで、ユーザーの競争力向上を支援する。

 日本IBMは、これまで培ってきた金融ビジネスのスキルや知見などを生かしながら、データを価値に変えるデジタルトランスフォーメーション(DX)に、ユーザーと共に取り組んでいくと表明している。

 具体的には、金融機関のデータ収集、データ処理やデータ分析のレベルアップ、データ利活用ユースケースのナレッジ提供や実行自動化、加工データの外部提供・販売などを包括サービス化し、ユーザーの利益増強を支援するという。

 オープン・ソーシング戦略フレームワークの中核サービスである「デジタルサービス・プラットフォーム(DSP)」では、標準的なインターネットバンキングやモバイルバンキングのメニューを実装するにあたって必要な認証、諸届、口座照会、振替、資金移動など、銀行サービスとしてミッションクリティカルな更新系業務を含めた業務マイクロサービスをAPIで提供している。同社は今後、業務のマイクロサービス化を広げていく計画である(図2)。

図2:金融業界向けデジタルサービス・プラットフォーム(DSP)(出典:日本IBM)
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 DSPを稼働するクラウド基盤は、IBM Cloud上で2021年3月末に稼働を開始した。同年6月を目途に、開発者ポータルやCI/CD環境(継続的インテグレーション/継続的デリバリー)などの付加価値サービスの充実を図っていくという。今後は、利用金融機関やビジネスパートナーの開拓に注力することで、DSPを活用するエコシステムの拡大を進めていく構えだ。

 日本IBMはサービス投入の背景を次のように説明している。「金融サービス業では、抜本的な経営効率性やコスト構造改善、異業種との共創による新しい金融ニーズへの対応といった、ビジネスモデル変革の重要性が高まっている。ビジネスモデル変革を通じて収集できるデータが多様かつ膨大になる中、データが生み出す価値を最大化することが競争力向上の鍵となる。このため、AIなどの技術を駆使する技術力と、金融ビジネス戦略に対する深い洞察力が求められている」

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IBM / 金融 / FinTech / デジタルトランスフォーメーション / コンサルティング / SIer

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