IDC Japanは2021年5月6日、国内データセンターにおける延床面積の予測を発表した。ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内に所有または賃借しているデータセンター建物の延床面積合計を調査した。2020年末時点の国内事業者データセンター延床面積の合計は245万7600平方メートルで、2025年には339万8000平方メートルに増加する。2020年~2025年の年間平均成長率は6.7%である。
IDC Japanの調査によると、国内データセンターの延床面積は、2020年末時点で245万7600平方メートル(実績値)である。2020年~2025年の年間平均成長率は6.7%で、2025年には339万8000平方メートルにまで増加する(図1)。調査ではまた、2021年から2025年までの期間が事業者データセンターの新設ラッシュになることがわかった。
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同社によると、2021年から2025年までの期間に新設される事業者データセンターは、延床面積ベースで毎年20万平方メートル前後の規模になる見込みだ。AWS(Amazon Web Services)、マイクロソフト、グーグルなどのクラウドサービス事業者が国内のデータセンターキャパシティを急ピッチで拡張していることを受け、大規模データセンターの建設ブームが続いているためであると同社は説明している。
同社は、クラウドサービス拠点としての「ハイパースケールデータセンター」の建設需要が高水準で推移すると見ている。ハイパースケールデータセンターとは、サーバー室面積5000平方メートル以上で、電力供給量が1ラックあたり6キロボルトアンペア以上、テナントがクラウドサービス事業者であるような事業者データセンターを指す。
ハイパースケールデータセンターの年間平均成長率(2020年~2025年)として、延床面積ベースで28.8%になると予測している。ハイパースケールデータセンターは消費電力が大きいため、電力キャパシティベースでの年間平均成長率は面積ベースよりも高い37.2%になる見込みという。