矢野経済研究所は2021年7月27日、国内のeKYC（オンライン本人確認）製品市場の調査結果を発表した。同社によると、2020年度のeKYC市場規模は前年度比270.0％の40億8300万円に達した。2018年11月の「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」の改正により導入企業が急増したという。
矢野経済研究所によると、eKYC（electronic Know Your Customer：オンライン本人確認）製品市場は、2018年11月の犯罪収益移転防止法（犯収法）改正を契機に、金融機関を中心にサービス導入の検討が進み、2020年には実際に稼働するケースが増えているという。2020年度の国内eKYC市場規模（事業者売上高ベース）は前年比270.0%の40億8300万円と急成長を遂げている（図1）。
図1：eKYC市場における規模の推移と予測（出典：矢野経済研究所）拡大画像表示
市場急拡大の要因として同社は、2018年11月に犯収法に関する法律施行規則の一部を改正する命令が公布され、非対面における本人確認方法が変更になった点を挙げている。
従来は非対面での本人確認においては、本人確認書類の写し1点に加えて、本人限定郵便を送付することが必要だったが、法改正により、専用のソフトウェアの利用によって郵送が不要になる本人確認方法が追加になり、eKYCによる本人確認が認められることになった。「郵送が不要になるので、これまでよりも本人確認完了までの時間が短くなる。本人確認までの工程が減ったことで、顧客利便性も向上する」（同社）
矢野経済研究所は、2024年度のeKYC市場（事業者売上高ベース）は63億円に達すると予測している。金融機関においては、引き続き導入・活用が進む見込み。2021年5月末現在、都市銀行においてはすべての銀行で導入済あるいは導入が決定している。地方銀行では62行中17行、第二地方銀行では38行中3行が導入しており、残りの銀行においても今後導入が進む見通しである。「身元確認行為が義務ではない業界においても、オンラインでの安全性なサービス提供のための手段として、eKYCは利用されていく」（同社）
今回の調査では、eKYCサービス提供事業者のeKYCに関連する事業売上髙を対象として市場規模を算出している。調査期間が2021年2月～同年6月で、調査対象は、eKYCベンダー・金融機関など。調査方法は、矢野経済研究所の研究員による直接面談（オンライン含む）と文献調査などを併用している。
