[事例ニュース]
ハウス食品グループ3社がサプライチェーン管理を統合、AIによる需給調整で食品ロスを削減
2021年11月4日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）
ハウス食品は2021年11月4日、グループ3社（ハウス食品、ハウスウェルネスフーズ、サンハウス食品）のSCM（サプライチェーン管理）システムを2021年4月に統合したと発表した。これに合わせ、AIを活用して需要を予測する仕組みを導入した。欠品件数50％、製品・資材廃棄ロス10％、管理業務工数60％の3項目の削減を目指す。NECがシステム構築に協力した。
ハウス食品グループはこれまで、需給システムと生産管理システムの連携が限定的だった。このため、市場の変化を把握することが遅れてしまう課題や、市場の変化に対して生産を調整する施策の初動が遅れてしまう課題があったという。これを解決するため、需給・生産管理システムをグループ内で統合するとともに、AIによる需要予測システムをNECの支援を得て導入した（図1）。
図1：ハウス食品グループ3社で統合したSCMシステムの概要（出典：ハウス食品）拡大画像表示
ハウス食品、ハウスウェルネスフーズ、サンハウス食品の3社が個別に運用してきた生産管理システム（NECの「FlexProcess」）を、1つに統合した。さらに、AIを活用して需要を予測するクラウドサービス（NECの「受給最適化プラットフォーム」）を導入した。需給予測から生産管理までを統合し、倉庫や店舗など組織間の情報を連動させることによって、市場の変化に迅速に対応できるようにした。これにより、過剰在庫や欠品を削減する。
需要予測のために導入した受給最適化プラットフォームは、NECの異種混合学習技術を利用している。同技術を使うと、多種多様なデータの中から精度の高い規則性を自動的に発見し、発見した規則に基づいて状況に応じた予測が行える。今回のシステムでは、市場の変化に対応するため、需給予測や生産計画を定期的に見直すとしている（関連記事：NEC、食品業界の需給ギャップを埋めるクラウドサービス、AIで食品ロス・廃棄を減らす）。
ハウス食品グループの取り組みの背景について、消費行動の多様化・複雑化を受けて日々様々な商品やサービスを創り出している中で、食品ロスが問題になっていることを挙げている。「日本の食品ロスは年間600万トンに達し、このうち食品製造業や食品卸業など事業系の食品ロスが324万トンを占める。食品廃棄量を削減することが業界の課題となっている」。
