[市場動向]

2021年11月18日(木)IT Leaders編集部

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　富士通とイスラエルの国立大学、ネゲヴ・ベングリオン大学（Ben-Gurion University of the Negev）は、2021年10月よりAIシステムへの攻撃に対処するセキュリティ技術について共同研究を開始した。ネゲヴ・ベングリオン大学内に富士通の研究拠点「Fujitsu Cybersecurity Center of Excellence in Israel」（富士通CCoE IL）を設置した（写真1）。

写真1：イスラエル拠点の研究員（出典：富士通）

　共同研究では、AIモデルや学習データなどへのセキュリティ脅威が引き起こすさまざまな問題を解決する技術を開発する。これにより、AIを実装したシステムやソフトウェアにおけるセキュリティの高度化を目指す。多様なケースを想定した実証実験を行い、防御に必要な技術を確立する。

　研究テーマの例に、自動航行ドローンへの攻撃検知や、ネットワーク通信への不正検知などがある。これらのケースに対しては、未知の脅威を検知できるAIモデル「Out of Distribution検知モデル」を適用する。このように、日々進化する攻撃手口に対処するための技術を開発する。開発した技術は、製品の異常検知などにも応用する。学習時に想定していなかったデータが出てきた場合にも対応できるAIの実現を目指す。

　研究期間は、2021年9月から2024年8月まで。研究体制は、富士通とネゲヴ・ベングリオン大学の研究員が約20人である。富士通は、AIを実装したシステムやソフトウェアにおけるセキュリティ技術の研究開発、技術検証のシナリオ検討、技術の検証および評価を支援する。ベングリオン大学は、AIを実装したシステムやソフトウェアにおけるセキュリティ技術の研究開発、技術の検証および評価を実施する。

　共同研究にあたって富士通は、ネゲヴ・ベングリオン大学の100%子会社として産学連携の窓口を担うBGN Technologiesと2021年9月1日から3年間の契約を締結している。富士通とベングリオン大学は今後、研究開発を通じ、幅広い分野に対応できるAIのセキュリティ技術を確立する。さらに、これらの先進技術を製品・サービスの形でグローバルに提供する。

　共同研究の背景として富士通は、監視カメラを用いた不正行動の検知や、製品の異常検知による品質管理、顧客へのおすすめ商品のレコメンド、自動運転など、各種のシーンでAIの利用が浸透していることを挙げる。「一方で、映像データに特殊なノイズを加えることでAIに人物の誤認識や動作の誤検知を起こさせたり、AIの学習データに含まれる機密情報を盗み漏洩させたりするなど、攻撃の手口が巧妙化しており、対策が求められている」（同社）。