[市場動向]

三井住友銀行と日本IBM、気候変動が財務に与える影響を分析する「Climanomics platform」

2022年春のプライム市場への移行を目指すグローバル企業などに提供

2021年12月9日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

三井住友銀行と日本IBMは2021年12月9日、気候変動影響分析サービス「Climanomics platform」の国内提供に関する取り組みを発表、2022年明け以降のサービス提供について検討を開始した。米The Climate Service(TCS)が提供するサービスで、気候変動によるリスクと機会が企業の財務に与える影響を分析する。2022年春からプライム市場への移行を目指す企業を中心に実証実験を2021年8月から行い、一定の評価を得ているという。これを受け、

 三井住友銀行と日本IBMは、気候変動によるリスクと機会を分析し、財務への影響を定量化するサービス「Climanomics platform」(米The Climate Service製)について、国内提供の検討を開始した(図1)。2021年8月からは日本国内において、2022年春からプライム市場への移行を目指す企業を中心に同サービスの実証実験を実施。気候変動にともなうリスクの分析に対して一定の評価を得た。これを受け、2022年明け以降のサービス提供で検討を開始した。

図1:気候変動によるリスクと機会を分析し、財務への影響を定量化する(出典:三井住友銀行、米The Climate Service、日本IBM)図1:気候変動によるリスクと機会を分析し、財務への影響を定量化する(出典:三井住友銀行、米The Climate Service、日本IBM)
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 Climanomics platformは、気候変動関連の国際的な開示の枠組みを提示する気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)報告書のフレームワークに沿っている。気候変動によるリスクと機会を分析し、財務への影響を定量化するためには本来、大量のデータ収集や定量化方法の検討など、専門性の高い業務知識と高いITスキルが必要になる。同サービスは、こうした課題を解決する。

 1000以上の計量経済学的関数を用いて、テラバイト級の気候科学データと、個々の企業の資産データを組み合わせ、最大80年にわたって複数の気候シナリオを網羅する分析機能を提供する。猛暑、干ばつ、山火事、沿岸・河川洪水、熱帯低気圧、水ストレスなどの物理的リスクを評価できる。データの可視化によって、財務定量化した気候リスクの場所、リスクの強度、時期などを把握できる。これらの分析内容や引用データを、クラウド画面で確認できる。

 三井住友銀行は、日本IBMおよび米The Climate Serviceとともに、日本国内の企業にClimanomics platformを提供してTCFDへの対応を支援する。日本IBMは、先進する欧米企業に対してTCFD対応を支援している実績と知見に基づき、より多くのユーザー企業にClimanomics platformの導入を支援していく。

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