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東京海上日動など、船荷証券と代金を電子化して交換する実証実験、債務不履行リスクを回避

2021年12月27日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

東京海上日動火災保険、NTTデータ、スタンデージ、トレードワルツの4社は2021年12月27日、貿易取引をデジタル化によって効率化する実証実験を実施したと発表した。貨物の代わりとなるB/L(船荷証券)と代金をともに電子化し、これらを電子的に交換する仕組みを実証した。実証期間は2021年8月~12月までの約4カ月間。2023年度中の事業化を狙う。

 東京海上日動火災保険、NTTデータ、スタンデージ、トレードワルツの4社は、貿易取引をデジタル化によって効率化する実証実験を実施した(図1)。貨物の代わりとなるB/L(船荷証券)と代金をともに電子化し、これらを電子的に交換する仕組みを実証した。2023年度中の事業化を狙う。

図1:電子B/Lとデジタル通貨(または暗号資産)の同時交換の流れ(出典:東京海上日動火災保険、NTTデータ、スタンデージ、トレードワルツ)図1:電子B/Lとデジタル通貨(または暗号資産)の同時交換の流れ(出典:東京海上日動火災保険、NTTデータ、スタンデージ、トレードワルツ)
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 貿易取引では、貨物の代わりにB/L(船荷証券)を用い、これと代金を交換する。しかし、輸出者と輸入者が離れている海外取引の場合、B/Lと代金を同時に交換できず、いずれかが債務不履行となるリスクがある。今後、B/Lの電子化やデジタル通貨(または暗号資産)が国際的に普及すれば、これらを同時に交換できる可能性が生まれる。

 実証実験では、ブロックチェーン技術を活用した貿易基盤システム「TradeWaltz」を利用し、電子化した「B/L」と「デジタル通貨(または暗号資産)」の同時移転が可能であることを確認した。システム要素として、貿易基盤システムと複数のブロックチェーンを連携させる相互接続技術をNTTデータが提供し、暗号資産の移転技術をスタンデージが提供した。実証実験の検証には、松尾産業やウィル・ビーなど、複数の企業が参加した。

 期待できる効果の1つは、国際売買のリスクをなくせることである。貿易代金を前払いする場合は、買い手が貨物を受け取れないリスクがある。後払いする場合は、売り手が代金を受け取れないリスクがある。電子B/Lとデジタル通貨(または暗号資産)であれば、同時に交換できるので、これらのリスクがなくなる。保険などのリスクヘッジが不要になるので、貿易コストも減る。

 代金を前払いしてもらう必要がなくなるので、中小企業の貿易取引も活発化する。従来は、技術力や特色があっても、代金前払いに応じてもらえないことから、中小企業の場合、海外の新規顧客を開拓しにくかった。B/Lと代金を同時交換できれば、中小企業も貿易取引に参加しやすくなる。

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東京海上日動火災保険 / NTTデータ / 船荷証券

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