[事例ニュース]

2021年12月27日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　東京海上日動火災保険、NTTデータ、スタンデージ、トレードワルツの4社は、貿易取引をデジタル化によって効率化する実証実験を実施した（図1）。貨物の代わりとなるB/L（船荷証券）と代金をともに電子化し、これらを電子的に交換する仕組みを実証した。2023年度中の事業化を狙う。

図1：電子B/Lとデジタル通貨（または暗号資産）の同時交換の流れ（出典：東京海上日動火災保険、NTTデータ、スタンデージ、トレードワルツ）
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　貿易取引では、貨物の代わりにB/L（船荷証券）を用い、これと代金を交換する。しかし、輸出者と輸入者が離れている海外取引の場合、B/Lと代金を同時に交換できず、いずれかが債務不履行となるリスクがある。今後、B/Lの電子化やデジタル通貨（または暗号資産）が国際的に普及すれば、これらを同時に交換できる可能性が生まれる。

　実証実験では、ブロックチェーン技術を活用した貿易基盤システム「TradeWaltz」を利用し、電子化した「B/L」と「デジタル通貨（または暗号資産）」の同時移転が可能であることを確認した。システム要素として、貿易基盤システムと複数のブロックチェーンを連携させる相互接続技術をNTTデータが提供し、暗号資産の移転技術をスタンデージが提供した。実証実験の検証には、松尾産業やウィル・ビーなど、複数の企業が参加した。

　期待できる効果の1つは、国際売買のリスクをなくせることである。貿易代金を前払いする場合は、買い手が貨物を受け取れないリスクがある。後払いする場合は、売り手が代金を受け取れないリスクがある。電子B/Lとデジタル通貨（または暗号資産）であれば、同時に交換できるので、これらのリスクがなくなる。保険などのリスクヘッジが不要になるので、貿易コストも減る。

　代金を前払いしてもらう必要がなくなるので、中小企業の貿易取引も活発化する。従来は、技術力や特色があっても、代金前払いに応じてもらえないことから、中小企業の場合、海外の新規顧客を開拓しにくかった。B/Lと代金を同時交換できれば、中小企業も貿易取引に参加しやすくなる。