横浜市は、財政事務の効率化とデータ分析に基づいた行政経営を支援する予算・財務情報管理システムを構築する。データを活用した行政経営を支える新たな基盤として、2023年の夏以降に段階的に稼働し、2024年3月に全面稼働する予定だ。導入を支援する日立製作所とServiceNow Japanが2022年1月28日に発表した。
横浜市は、財政事務の効率化とデータ分析に基づいた行政経営を支援する予算・財務情報管理システムを構築する。データを活用した行政経営を支える新たな基盤として、2023年の夏以降に段階的に稼働し、2024年3月に全面稼働する予定だ（図1）。
図1：予算・財務情報管理システムの概要（出典：日立製作所、ServiceNow Japan） 横浜市では、予算の編成や財務諸表の作成において、必要な情報のデータ化と連携が十分に行われていないことから、重複入力の解消などによる事務作業の効率化や、行政経営に必要なデータの可視化などにおいて課題が生じていた。
今回の刷新では、これまで個別のシステムやファイル、メールの授受により実施してきた、事業計画・予算編成から期中の執行管理、決算・事業評価にいたる財政事務の中核となるプロセスを、エンドツーエンドでデジタル化する。さらに、各部門が管理する資産情報などの財政データを集約するほか、タイムリーに集計・分析、ダッシュボードなどで可視化する機能を構築する。
今回、財政事務の中核となるプロセスで必要となる登録・確認・承認・管理といった一連の業務をシステム上で完結できるデジタルワークフローを構築する。これにより、個別のファイルやシステムへの入力や転記、電子メールでの受け渡しが不要になる。
システムの中核には、ServiceNowのプロジェクトポートフォリオ管理を支援する「Strategic Portfolio Management（旧称:IT Business Management）」を活用する。ローコードでのアプリケーション開発が可能なため、行政経営の状況を可視化するといった新たな取り組みに対して、柔軟かつ迅速にシステムを構築できるようになる。
