[調査・レポート]

2022年3月23日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査（2022年版）」は、アジアを中心とした海外に拠点を持つ日本企業を対象に、IT活用の実態と課題を聞いたWebアンケート調査である。全12問を選択型で聞いている。

　B-EN-Gでは、2014年にも同様の調査を実施している。今回（2022年）の調査結果と比較したところ、以下の傾向が見てとれた、としている。

• 企業の関心は、市場環境の劇的な変化への対応や、DXへの取り組みへと移っている。コロナ禍の影響もあり、実際に様々な企業活動のデジタル化が進展し、DXの機運は高まってきている
• 海外進出そのものが経営課題だった8年前（2014年調査）と比べて、グローバル化は企業活動の前提条件となった。現在の主な課題は、カントリーリスクへの対応など、より多様化し複雑化している
• 従来の日本企業は、コスト削減が最優先事項だった。現在は、IoT/AIを含むデジタル技術の積極的な活用など、攻めの投資へとシフトする姿勢が強まっている
• 「全社情報システムとの統合と情報共有」や「経営情報のリアルタイムな把握」などのテーマについては、変わらず重視されている。基幹システムの利活用において、海外拠点を含む経営データの把握や管理の重要度は、依然として高い

　なお、今回の調査における回答者の属性は、以下の通りである。日本本社が46.8%、海外現地法人（ASEAN諸国とインドが中心）が53.2%である。業種は、製造業が69.7%、非製造業が30.3%である。調査期間は2022年1月13日～1月31日で、有効回答数は571件である。

IT活用の課題を、日本本社と海外現地法人に聞いた

　質問項目12個は、以下の通りである。それぞれの質問項目ごとに用意した選択肢から、単数回答または複数回答で答えさせた。

1. 現在の経営課題・業務課題（複数回答）
2. 経営・業務課題を解決するために必要なITシステムの重点項目（複数回答）
3. コロナ前と比較したERPを含む情報システム/デジタル技術の活用やDXの進展（単数回答）
4. ERPを含む情報システム/デジタル技術やDXの取り組みに関する課題（単数回答）
5. ERPを含む情報システム/デジタル技術の活用やDXの取り組みに海外拠点は含まれているか（単数回答）
6. ERPを含む情報システム/デジタル技術の活用やDXの取り組みに海外拠点が含まれていない理由（複数回答）
7. 海外拠点でERPを含む情報システム/デジタル技術の活用やDX推進を行う場合の体制（単数回答）
8. 海外拠点のIT活用について重視している領域や分野（複数回答）
9. 新型コロナウイルス感染症の海外事業への影響（単数回答）
10. コロナによる海外拠点の日本人駐在員の人員数の変化（単数回答）
11. 海外拠点のIT活用を強化する必要があるか（単数回答）
12. ERPを含む情報システム/デジタル技術の活用やDXにおいて、データを利活用した取り組みを行っているか（単数回答）

現在では海外進出は当たり前に

　問1の質問文は「現在の経営課題・業務課題」（複数回答）である（図1）。

図1：現在の経営課題・業務課題（複数回答）（出典：矢野経済研究所、ビジネスエンジニアリング）
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　課題として2022年に回答率が最も高かった項目は「市場環境の変化に対応した経営計画・事業計画の立案」（46.6%）で、2014年調査の29.2%から大幅に上昇した。

　一方、2014年と比べて大きく下がった項目が、「コスト削減」（50.9%から34.5%へ下落）と、「海外拠点展開（グローバル展開）」（39.3%から18.3%へと下落）である。

　B-EN-Gと矢野経済研究所は、2022年と2014年の結果の違いについて、企業の課題認識の変化があると推測している。「以前は海外進出への投資そのものが重要なテーマだったが、現在では海外進出は当たり前になった」としている。

IT投資が守りから攻めへとシフト

　問2の質問文は「経営・業務課題を解決するために必要なITシステムの重点項目」（複数回答）である（図2）。

図2：経営・業務課題を解決するために必要なITシステムの重点項目（複数回答）（出典：矢野経済研究所、ビジネスエンジニアリング）
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　2022年に最も回答率が高かった重点項目は、今回新たに設けた設問項目「IoT・AIなど新しいデジタル技術の活用」（37.7%）である。一方、「ITコストの削減」は、2014年の21.8%から2022年の10.5%へと半減した。IT投資が守りから攻めへとシフトしている。

　「全社情報システムとの統合と情報共有」（2014年の39.5%から2022年の34.5%へと微減）と「経営情報のリアルタイムの把握」（2014年の44.0%から2022年の37.3%へと微減）は、依然として回答率が高い。海外拠点を含んだ経営データの把握を継続的に重視している。

●Next：IT活用の課題と、課題が海外展開に与える影響