東京大学生産技術研究所（東大生研）と日立製作所は2022年4月1日、公益性の高い課題を研究する組織（社会連携研究部門）として、「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」を設置した。ビッグデータの解析基盤を使って、社会課題の解決を目指す。研究部門の設置期間は2022年4月1日～2025年3月31日で、研究活動経費は総額約2億円。
東京大学生産技術研究所（東大生研）と日立製作所は、2021年4月から、ビッグデータ分析を高度化する共同研究「非順序型実行原理を用いたビッグデータ分析の高度化に関する研究」に取り組んでいる。
活動の一環として「ビッグデータを活用し価値協創を推進するプログラム」を立ち上げ、データの活用を進めている企業や団体との協創活動の推進を図ってきた。今回、同プログラムを強化するため、研究部門「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」を設置した（写真1）。
写真1：東大生研と日立は2022年4月1日、公益性の高い課題を研究する組織（社会連携研究部門）として「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」を設置した。ビッグデータの解析基盤を使って社会課題の解決を目指す（出典：東京大学生産技術研究所、日立製作所）拡大画像表示
東大生研は、公益性の高い共通の研究課題について、民間機関から受け入れる経費などを活用し、「社会連携研究部門」を開設している。研究分野を協議した上で、それぞれの研究部門を設置し、新たな研究の発展、境界領域の育成、既存分野の活性化に役立てている。今回設置した「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」も、こうした研究部門の1つである。
研究部門「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」では、社会が生み出すビッグデータを高次解析可能な、強力なデータ基盤技術を確立する。さらに、同技術をブラッシュアップし、産業界が生み出すデータを、より高次に解析する。こうして、社会課題の解決を目指す。
2022年4月1日からは、社会連携研究部門の専用実験施設として、東大生研（駒場リサーチキャンパス内）に設置した「ビッグデータ価値協創実験基盤（愛称：Lumada 東大生研ビッグデータラボ）」の運用を開始している（写真2）。今後、産業界との価値協創を進める。
写真2：「ビッグデータ価値協創実験基盤」（愛称：Lumada 東大生研ビッグデータラボ）の概観（出典：東京大学生産技術研究所、日立製作所）拡大画像表示
東大生研と日立は取り組みの背景として、日々の生活や社会・経済のデジタル化が進展し、その1つ1つの活動がデータとして記録されるようになりつつあることを挙げる。「データは、人々の生活を向上させる、あるいは新たな産業を発展させる可能性を秘めているものの、これらを実現するためにはデータを精緻に解析可能な強力な処理能力と、データを活用できるフレームワークが必要になる」としている。
