[調査・レポート]

2022年4月19日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

リスト

　IDC Japanの調査によると、2022年現在、AIシステムを実利用している国内ユーザー企業の割合は53.1%（全社的に利用している企業が19.0%、事業部門利用している企業が34.2%）だった（図1）。前年（2019年）の調査と比べて17.5ポイント上昇した（2019年は全社利用7.7%と部門利用28.0%を足して35.7%が利用）。

図1：国内ユーザー企業におけるAIの利用状況（出典：IDC Japan）
拡大画像表示

　AIの利用が進んでいる具体的な要因の1つとしてIDCは、ユーザー企業がAIシステムを利用する目的（ユースケース）が増えていることを挙げる。2021年の調査では、ユーザー企業1社あたりのユースケースは3.0種類だったが、2022年の調査では3.6種類と増えている（図2）。

図2：利用しているAIのユースケース（出典：IDC Japan）
拡大画像表示

　2022年のユースケースの1位は「品質管理」で34.4%、2位は「ITオートメーション」で32.4%の企業が採用している。翌年度に増加予定のユースケース数は、全体では3～5個追加予定が37.0%と最も多く、6個以上追加予定の割合も増加傾向にある。

　今回の発表は、IDC Japanが発行した『2022年 国内AIシステム/データアナリティクス市場 企業ユーザー調査』で詳細を報告している。同レポートは、ユーザー企業におけるAIシステムやアナリティクス、データ管理システムに関する利用状況や将来計画などについて、インターネット調査の結果を基に分析している。