IDC Japanは2022年5月19日、国内におけるユニファイドコミュニケーション（UC）/コラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2021年の同市場は、前年比成長率が11.4％、市場規模（売上額ベース）が4754億7900万円だった。今後、ハイブリッドワークの定着や法改正を含めたデジタルワークスペースの適用拡大などにより、2021年～2026年は年平均4.7％で成長し、2026年には5991億7300万円になると予測している。
IDC Japanは、国内におけるユニファイドコミュニケーション（UC）/コラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2021年の同市場は、前年比成長率が11.4%、市場規模（売上額ベース）が4754億7900万円だった（図1）。
図1：国内ユニファイドコミュニケーション/コラボレーティブワークスペース市場予測、2022年～2026年（出典：IDC Japan） IDCは、2020年初頭から継続している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が2021年の同市場にも影響を及ぼしていると指摘。「リモートワーク/在宅勤務の必要性拡大などにより、Web会議、メール、ファイル共有などの市場が2020年に続き拡大した。一方、在宅勤務によるオフィス規模の縮小などの影響は、ハードウェア製品については阻害要因になった」（同社）。
2022年2月の調査では、COVID-19収束後も全社的に月1回以上のリモートワークを実施すると回答した企業は49.1%と、調査企業の約半数に達した。IDC は、「COVID-19の影響でデジタルワークスペースの活用を急拡大したオフィスワーカーは、ポストCOVID-19においてもハイブリットワークを前提に、デジタルワークスペースの利用を継続/高度化していく」と予測している。
「一方で、中小企業やサービス/公共/官公庁など対面を前提としてきた業務が多い産業分野では、いまだにデジタルワークスペースの適用が十分ではない。少子高齢化の進行によって働き方の柔軟性/生産性を高め、必要な労働力を確保していくことは、引き続き深刻な課題である」（同社）。
IDCは、2022年以降の国内UC/コラボレーティブワークスペース市場の推移について、ハイブリッドワークの定着や法改正を含めたデジタルワークスペースの適用拡大により堅調に成長すると見ている。2021年～2026年にかけて、年間平均成長率（CAGR）が4.7%で推移し、2026年には5991億7300万円に達するとの予測を示している。
「国内UC市場は、2021年～2026年の年間平均成長率が2.1%で推移し、2026年には1910億3800万円に、国内コラボレーティブワークスペース市場は、2021年～2026年の年間平均成長率が6.1%で推移し、2026年には4081億3500万円になると予測している。この市場予測は、2022年4月末時点におけるCOVID-19およびロシア・ウクライナ戦争の影響を考慮している」(同社）。
今回の発表は、IDC Japanが発行した「国内ユニファイドコミュニケーション／コラボレーティブワークスペース市場予測、2022年～2026年」で詳細を報告している。
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