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[調査・レポート]

国内UC/コラボレーティブワークスペース市場の成長が続く、ハイブリッドワークが定着─IDC

2022年5月23日(月)IT Leaders編集部

IDC Japanは2022年5月19日、国内におけるユニファイドコミュニケーション(UC)/コラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2021年の同市場は、前年比成長率が11.4%、市場規模(売上額ベース)が4754億7900万円だった。今後、ハイブリッドワークの定着や法改正を含めたデジタルワークスペースの適用拡大などにより、2021年~2026年は年平均4.7%で成長し、2026年には5991億7300万円になると予測している。

 IDC Japanは、国内におけるユニファイドコミュニケーション(UC)/コラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2021年の同市場は、前年比成長率が11.4%、市場規模(売上額ベース)が4754億7900万円だった(図1)。

図1:国内ユニファイドコミュニケーション/コラボレーティブワークスペース市場予測、2022年~2026年(出典:IDC Japan)図1:国内ユニファイドコミュニケーション/コラボレーティブワークスペース市場予測、2022年~2026年(出典:IDC Japan)

 IDCは、2020年初頭から継続している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が2021年の同市場にも影響を及ぼしていると指摘。「リモートワーク/在宅勤務の必要性拡大などにより、Web会議、メール、ファイル共有などの市場が2020年に続き拡大した。一方、在宅勤務によるオフィス規模の縮小などの影響は、ハードウェア製品については阻害要因になった」(同社)。

 2022年2月の調査では、COVID-19収束後も全社的に月1回以上のリモートワークを実施すると回答した企業は49.1%と、調査企業の約半数に達した。IDC は、「COVID-19の影響でデジタルワークスペースの活用を急拡大したオフィスワーカーは、ポストCOVID-19においてもハイブリットワークを前提に、デジタルワークスペースの利用を継続/高度化していく」と予測している。

 「一方で、中小企業やサービス/公共/官公庁など対面を前提としてきた業務が多い産業分野では、いまだにデジタルワークスペースの適用が十分ではない。少子高齢化の進行によって働き方の柔軟性/生産性を高め、必要な労働力を確保していくことは、引き続き深刻な課題である」(同社)。

 IDCは、2022年以降の国内UC/コラボレーティブワークスペース市場の推移について、ハイブリッドワークの定着や法改正を含めたデジタルワークスペースの適用拡大により堅調に成長すると見ている。2021年~2026年にかけて、年間平均成長率(CAGR)が4.7%で推移し、2026年には5991億7300万円に達するとの予測を示している。

 「国内UC市場は、2021年~2026年の年間平均成長率が2.1%で推移し、2026年には1910億3800万円に、国内コラボレーティブワークスペース市場は、2021年~2026年の年間平均成長率が6.1%で推移し、2026年には4081億3500万円になると予測している。この市場予測は、2022年4月末時点におけるCOVID-19およびロシア・ウクライナ戦争の影響を考慮している」(同社)。

 今回の発表は、IDC Japanが発行した「国内ユニファイドコミュニケーション/コラボレーティブワークスペース市場予測、2022年~2026年」で詳細を報告している。

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国内UC/コラボレーティブワークスペース市場の成長が続く、ハイブリッドワークが定着─IDCIDC Japanは2022年5月19日、国内におけるユニファイドコミュニケーション(UC)/コラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2021年の同市場は、前年比成長率が11.4%、市場規模(売上額ベース)が4754億7900万円だった。今後、ハイブリッドワークの定着や法改正を含めたデジタルワークスペースの適用拡大などにより、2021年~2026年は年平均4.7%で成長し、2026年には5991億7300万円になると予測している。

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