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請求書受領クラウド「Bill One」の無料プランに電帳法対応のタイムスタンプ機能

2022年6月3日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

Sansanは2022年6月1日、請求書受領クラウドサービス「Bill One」の無料プラン「スモールビジネスプラン」の機能強化を発表した。電子帳簿保存法の「真実性の確保」への対応でタイムスタンプ機能を追加する。また、同法の「可視性の確保」への対応で、過去に受領した請求書の閲覧上限数を廃止する。

 Sansanの「Bill One」は、取引先が発行した請求書をオンラインで受領するクラウドサービスである。請求書の受け取りとデータ化を代行する。AI-OCR(光学文字認識)とオペレーターによる文字入力を併用し、請求書のフォーマット(紙、PDFなど)や送付方法(郵送、メール添付など)を問わずにデータ化する。取引先に、請求書の送付先をBill Oneに変えてもらうだけで利用を始められる。請求書の原本を保管する「倉庫保管オプション」も用意している。

 2021年5月には、従業員100人以下の企業を対象とした無料プラン「スモールビジネスプラン」を追加した。同プランでは、無料で受け取れる請求書の数を1カ月あたり100件に制限している。提供当初は閲覧できる請求書の上限も設けていた(関連記事請求書受領クラウド「Bill One」に中小企業向け新プラン、従業員100人以下なら無料)。

 今回、無料プランで、2022年1月に改正された電子帳簿保存法(電帳法)に対応した2つの機能を追加する。1つは、同法の「真実性の確保」への対応として、タイムスタンプ機能の追加(これまでは有料プランのみの機能)。もう1つは、同法の「可視性の確保」への対応として、過去に受領した請求書の閲覧上限数の廃止(無料プランではこれまで最新500件の上限)である。

 なお、有料プランの価格(税別)は、請求書のデータ化数に応じた従量課金で、1企業につき月額10万円から。Sansanは、今後のBill Oneのアップデートで、インボイス制度への対応を促す受領・発行機能を2022年秋に提供する予定である。

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Bill One / Sansan / 電子帳簿保存法 / 請求管理 / インボイス制度

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