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2022年6月8日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　加工食品や冷凍食品などの卸売会社である旭食品（本社：高知県南国市）は、コンビニエンスストアに商品を出荷する国内35カ所の物流拠点において、600アイテムの発注・在庫管理業務を日々行っている。これまで、業務の効率化が求められており、返品による食品ロスの削減も課題だった。2021年9月、発注業務を自動化して課題を解消した（図1）。

図1：旭食品が導入した需要予測型自動発注システムの概念図（出典：旭食品、日立製作所）
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　旭食品は従来、発注・在庫管理業務に対し、複数の担当者が1人につき1日あたり約4時間を費やしていた。卸売業は、日々発生する小売店からの注文に対して不足なく商品を出荷できるように、物流拠点（倉庫）の在庫量を調整しながらメーカーに商品を発注している。これまでは、過去の発注・返品・在庫量や天候などを考慮して、担当者が需要を予測し、発注・在庫管理を行っていたという。

　今回、発注業務を自動化し、需要を予測して適正な在庫量を勘案し、発注の推奨値を提示するシステムを稼働させた。これにより、担当者が1人につき1日あたり約4時間を要していた業務を、約30分に削減した。さらに、欠品を約4割削減し、返品を最大で約3割削減した。

　同システムは、日立製作所の「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注サービス」を活用している。特徴は、需要予測と在庫管理を連携させていること。需要と在庫の状況に応じて、欠品・返品によるロスを抑えつつ、利益を最大化する発注量を自動で計算する。

　各拠点では、アイテムごとに発注の推奨値を勧告する。人が行う作業は、発注量の確認と決定だけで済む。また、これまで各個人が外部Webサイトから手作業でダウンロードしていた得意先公開の受注速報値や気象データ（天候・気温）などのデータの取得を自動化した。

　旭食品は今後、需要予測の導入拠点数を増やす。さらに、入荷・需要を事前に予測することによって、折りたたみコンテナやトラックへの積載効率を向上させる。配車もステム化する。