ヤマダデンキなどの家電量販店を展開するヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は、紙の業務プロセスのデジタル化に取り組んでいる。2019年9月にドリーム・アーツのクラウド型ノーコード/ローコード開発プラットフォーム「SmartDB」を導入し、作業時間の削減効果は2022年5月時点で1年あたり300時間程度になるという。
ヤマダホールディングスは2019年9月、ドリーム・アーツのクラウド型ノーコード/ローコード開発プラットフォーム「SmartDB」を導入した。以降、紙の業務プロセスのデジタル化に取り組んでいる。
総務部内にSmartDBの開発・運用に特化した「総務デジタル運用課」を新設し、総務部が主体となって業務アプリケーションをノーコード開発で内製している。すでに、「出張申請」や「社員の健康管理」など、10以上の業務アプリケーションを開発し、約2000人が利用している。
紙による申請業務をデジタル化したことで、1週間以上かかっていた承認までのリードタイムが即日完了へと短縮された。また、作業時間の削減効果は、SmartDB導入後の1年で300時間程度になると概算している。
特に、働く場所の制約が取り払われ、社外での意思決定や業務進行が可能になったことをメリットとして挙げている。承認する立場となることが多い経営層を中心に活用が進んでいる。
