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福祉用具レンタルの協同ライフケア、バーコードをRFIDタグに切り替え、棚卸しや出荷検品の時間を9割削減

2022年11月7日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

JA三井リースグループの協同ライフケアは2022年11月7日、福祉用具レンタル商品の管理用バーコードをRFIDタグ(無線ICタグ)に切り替えたと発表した。これにより、レンタル商品の棚卸しや出荷検品の作業時間を9割削減した。トッパンフォームズのRFID棚卸し管理ツール「イージーチェックアウトライト」を採用した。

 JA三井リースグループの協同ライフケアは、福祉用具を病院や介護施設などにレンタルで提供している。これまで同社は、レンタル商品をバーコードで管理していて、棚卸しや検品をバーコードを1点ずつ読み取って行っていた。読み取りミスが発生するほか、レンタル商品が見つからない場合には目視で探す必要があったという。

図1:RFIDタグによって棚卸し作業を効率化するイメージ(出典:JA三井リース、協同ライフケア、トッパンフォームズ)
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 今回、レンタル商品管理用のバーコードを、RFIDタグ(無線ICタグ)に切り替えた。トッパンフォームズが提供する、RFIDを用いた棚卸し管理ツール「イージーチェックアウトライト(Easy Checkout Lite)」を導入した。商品知識がなくてもレンタル商品をピッキングできるようになり、棚卸しや出荷検品の作業時間を9割削減した(図1)。

 同社では、バーコード管理を併用しつつ、部分的にRFIDを導入している。RFIDの読み取りデータをCSVデータとして出力し、既存の管理システムに取り込んで管理可能である。

 今後は、病院や介護施設などレンタル先に対してRFIDを使ったレンタル商品の管理システムを展開する予定である。これにより、医療・介護業界のIoT化/デジタル化を推進する。JA三井リース、協同ライフケア、トッパンフォームズの3社は、2025年までにRFID管理システム全体で3億円の売り上げを目指す。

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