イクシスと日本IBMは2022年11月24日、公共インフラを中心とした事業者に向けて、設備保全・保安業務を支援する予防保全サービスを共同で開発すると発表した。イクシスのロボット/AI製品と、日本IBMの設備保全管理基盤を組み合わせて開発する。老朽化が進む設備を、より安全な状態で効率的に維持・管理できるようにする。2023年よりユーザーの協力を得て実証を開始し、2023年7月のサービス提供を目指す。
イクシスと日本IBMは、公共インフラを中心とした事業者に向けて、設備保全・保安業務を支援する新たな予防保全サービスを共同で開発する。老朽化が進む設備を、より安全な状態で効率的に維持・管理できるようにする。
「公共インフラ（道路/トンネル/橋梁）などの広大なエリアと複数の設備を必要とする構造物は、設備の老朽化や人材の高齢化が課題であり、災害リスクへの対応が求められている」（両社）
イクシスは、神奈川県川崎市に本社を置き、社会・産業インフラ向けのロボット技術と、それらが収集したデータのAI解析や3Dデータ連携などに取り組む企業。イクシスのインフラ向けロボット製品およびAI解析技術と、日本IBMの「IBM Maximo Application Suite」を組み合わせて開発する。Maximo Application Suiteは、同資産管理/作業管理/契約管理など、設備保全に必要な機能を包括的に提供する設備保全管理プラットフォームである。
最初の取り組みとして、イクシスの床面ひび割れ検査ロボット「Floor Doctor」や、橋梁などのコンクリートひび割れ検査ロボット「Rope Stroller」から取得した画像データ/AI解析データ/3Dデータを、Maximo Application Suiteに蓄積し、経年変化を追跡する製品を開発する。2023年よりユーザーの協力を得て実証を開始し、2023年7月のサービス提供を目指す。
