アイ・ティ・アール（ITR）は2023年1月10日、国内のUEBA（User and Entity Behavior Analytics：ユーザーのふるまい検知）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は12億2000万円で、前年度比48.8％増だった。2022年度は同37.7%増を見込み、2021年度から2026年度にかけてのCAGRは15.7％で、2026年度は25億円に達すると予測している。
アイ・ティ・アール（ITR）は、国内のUEBA（User and Entity Behavior Analytics：ユーザーのふるまい検知）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は12億2000万円で、前年度比48.8％増だった。2022年度は同37.7％増を見込み、2021年度から2026年度にかけてのCAGRは15.7％で、2026年度は25億円に達すると予測している（図1）。
図1：UEBA運用監視サービス市場における規模の推移と予測（2020～2026年度予測）（出典：アイ・ティ・アール）拡大画像表示
「UEBAは、導入することでユーザーや機器などの異常なふるまいを検知する。内部不正などのコンプライアンスやサイバー攻撃発生時の迅速な対応につながる。しかし、UEBAのアラートが挙がっても対処方法が分からないなど、運用に課題を抱えている企業が多いのが実情である」（ITR）。こうした背景から、UEBAを運用監視サービス込みで提供するセキュリティベンダーが増えているという。
「企業で発生したセキュリティインシデントの多くは、内部からの情報漏洩・改竄や、内部不正行為。これに対してUEBAは、ユーザーのログインや端末操作のパターンをAIで分析し、なりすましや内部不正行為などを検知する。エンドポイントセキュリティ領域で今後大きく成長する」（同社）
今回の発表は、ITRの市場調査レポート「ITR Market View：エンドポイント・セキュリティ対策型/情報漏洩対策型SOCサービス市場2022」に基づいている。同レポートには、マネージドEDR、Microsoft 365運用監視、データベース運用監視、ID管理セキュリティ運用監視、UEBA運用監視、SIEM運用分析/マネージドXDRの各サービス分野を対象に、国内31ベンダーへの調査による2020～2021年度売上げ実績および2026年度までの売上げ予測を掲載している。
