大手総合化学メーカーのUBE（本社：東京都港区、山口県宇部市）は、宇部ケミカル工場で製造する一部製品を対象に、CFP（カーボンフットプリント）を算定するシステムの運用を開始した。2023年1月から順次、同システムで算定したCFPデータを顧客に提供し、する。UBEの顧客が社会から求められる、温室効果ガス排出量の迅速な把握・開示に寄与する。UBEと共同でシステムを開発したNTTデータが2023年1月16日に発表した。
1897（明治30）年に創業し、126年の歴史を持つ大手総合化学メーカーのUBE（2022年4月に宇部興産から商号変更）。同社は、宇部ケミカル工場で製造する一部製品を対象に、CFP（カーボンフットプリント）を算定するシステムの運用を開始した。
製品ごとに複数の種類があり、かつそれぞれが多段階を経る化学メーカー特有の製造プロセスを反映したCFP算定ロジックを実装。2023年1月から順次、同システムで算定したCFPデータを顧客に提供する。これにより、UBEの顧客が社会から求められる、温室効果ガス排出量の迅速な把握・開示に寄与する（図1）。
図1：CFP算定システムの概要（出典：NTTデータ）拡大画像表示
製造現場のExcelデータをインプットデータとして活用する。Excelや専用システムで管理しているマスターデータやトランザクションデータに手を加えない形でシステムに取り込み、システム側で変換・集計・計算する。
こうして、最終製品別のCFPを数分で算出し、工場など現場の負担となっていた製品別CFP算定にかかる時間を従来比で95%の削減を図る。算出した製品別CFPは、ダッシュボード上で顧客軸、製品軸など複数の切り口で可視化される（画面1）。
画面1：CFP算定システムの画面（出典：NTTデータ）拡大画像表示
システムの要素として、セールスフォース・ジャパンのBIツール「Tableau」やETLツール「Tableau Prep」を利用する。アジャイル開発方法論を用いて、プロジェクト開始から3カ月で構築した。UBEとの共同開発に携わったNTTデータによると、特定の製品群を対象としたアプローチによって短期導入が可能だという。
なお、NTTデータは、今回のプロジェクトのような製品別CFP可視化関連のビジネスに注力している。また、製品別のCFP管理だけではなく、組織別の温室効果ガスを可視化するシステム「C-Turtle」を用いたサービスなども提供する。TableauなどのSaaSの活用を積極的に進め、2025年度末までに20件以上の受注を目指すとしている。
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