[市場動向]

2023年2月20日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　東京システムハウス（TSH）とサイバートラストは、メインフレーム移行支援サービスの提供で協業し、2023年4月から支援サービスを提供する。両社の製品・サービスを組み合わせて、メインフレームで稼働している基幹システムのLinuxオープン環境への移行をトータルで支援する（図1）。

図1：メインフレーム移行支援サービスを提供する2社、東京システムハウスとサイバートラストの協業内容（出典：東京システムハウス、サイバートラスト）
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　TSHは、「メインフレーム・マイグレーション・サービス」を提供しており、メインフレームをオープン環境に移行した実績が約230件ある。COBOLプログラムをJavaに変換するツール「opensource COBOL 4J」も提供している（関連記事：COBOL資産をローコードツールでJavaに刷新─東京システムハウスの「レガシー to Wagby支援サービス」）。

　一方、サイバートラストは、メンテナンスが終了したCentOSの後継として利用可能な国産Linux「MIRACLE LINUX」のライセンスを無料公開し、Linuxの長期継続利用を支援している。Red Hat Enterprise Linux（RHEL）のクローンOSであるCentOSに、長期にわたって修正パッチを提供する（関連記事：サイバートラスト、RHEL 9互換Linux OS新版「MIRACLE LINUX 9」を無料提供）。

　協業の下、TSHのメインフレーム移行サービスとJava変換ツール、サイバートラストによるMIRACLE LINUXのサポートやCOBOL関連ミドルウェアを組み合わせて、メインフレームのLinux移行をトータルで支援するサービスとしてパッケージ化する。

　同サービスではまず、メインフレーム上のCOBOL資産を分析し、MIRACLE LINUX上で動作するopensource COBOLパッケージと、旧環境の各機能を代替するフレームワークを提供する。また、移行先の環境では、OSやミドルウェアを含んだ長期のアップデートやセキュリティパッチの提供、日本語による包括的な技術サポートを提供する。

　「メインフレームのオープン化にあたり、コスト削減やベンダーロックイン回避などを目的に、オープンソースソフトウェア（OSS）の利用を希望するユーザーが増えている。サポート体制が整っている国産OSSや、企業での利用実績が多いLinux OSの相談が増えている」（両社）